消費者金融による自己破産でも借金はなくならない?

「自己破産にすれば借金がなくなる」と思っている方もいるのではないでしょうか?実は自己破産したからといって、借金がなくなるとは限りません。

裁判所を通して手続きをすれば、借金を免除できる場合があります。しかし、免除してもらえない場合もあるので注意が必要です。

以下では、借金の免責方法や免責されないケースについて説明します。まずは、自己破産について簡単に見ていきましょう。

自己破産とは

自己破産とは、債務者の申し立てによって、裁判所で手続きを行う債務整理の一つです。

自己破産は、個人破産もしくは消費者破産ともいい、全ての財産を失って借金があっても返済できない状態を意味しています。

財産がないだけで借金は残ってる



自己破産をしても、借金がなくなったわけではありません。自己破産は「財産がなくなった」と宣言しているだけでなので、借金に関しては
裁判所から「債務の免責」を受けなけらば借金は残ったままになってしまいます。


債務の免責とは

「債務の免責」とは、自己破産の申し立てと同様に裁判所に債務免責の申し立てをし、裁判所がそれを認めれば残りの借金を返済する責任がなくなる(=免責される)ことをいいます。

ですので、自己破産しただけでは借金が残りますが、債務免責が認められれば借金を返さなくてよくなります。

債務の免責が認められないケースは?

先ほども書いたように、裁判所からの債務免責が認められないと、借金は残ったままになります。債務免責を認めてもらうには一定の条件があります。「免責不許可事由(債務免責が認められない理由)」に当てはまっていると債務免責をしてもらえません。

免責不許可事由には次のようなものが挙げられます。


・浪費が原因で借金した

高額の買い物や飲食をしたり、キャバクラなど風俗にお金を使い過ぎて借金をした場合、免責は認められません。


・ギャンブルが原因で借金した

パチンコや競馬・競艇などのギャンブルにお金を使い過ぎたり、借金をしてまでギャンブルをしていた場合、免責は認められません。


・高額な株式や為替取引で借金した

証券取引やFX取り引き・為替取引・先物取引など高額な取り引きや投機が原因で借金した場合、免責は認められません。


・返済できないのに借金した



借入しても返せないと分かっていて借金をしたり、最初から返済するつもりがないのに借金をした場合、免責は認められません。


・ヤミ金などの違法な業者から借金をした

合法的な金融機関からではなく、ヤミ金などの違法な貸金業者から借金をした場合、免責は認められません。


・財産を隠している、裁判所に嘘をつく

本当は借金の返済ができるだきの財産があるのに、そのことを隠したり、帳簿や書類の隠蔽、偽造などをして裁判所に嘘の申し立てをしている場合、免責は認められません。


上記以外にも、次のような場合は免責不許可事由に当てはまります。


・特定の金融業者だけに返済していた
・クレジットカードなどの名義貸ししていた
・ローンが残っている商品を換金した
・過去7年以内に免責決定を受けていた
・過去5年以内に海外旅行をしていた
・過去5年以内に高額(10万円以上)の買い物をした


このような事由に該当する人は、借金の債務免責は受けられません。

こうして見てくると、債務を免除してもらうのはそれほど簡単ではないことが分かります。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産を検討されている方は、そのメリットとデメリットについて知っておくといいかもしれません。簡単に自己破産のメリット・デメリットについて説明します。

自己破産のメリット

・裁判所で手続きをして責務の免責の許可が下りれば、借金をゼロにすることができる
・借金を支払わなくてよくなれば返済に苦しむことがなくなる
・新しく生活を立て直すことが可能になる

自己破産のデメリット

・自己破産したことで信用を失う
・信用情報のブラックリストに載り、7~10年は記録が残る
・ブラックリストに載ってる期間は新しく借入ができず、クレジットカードも作れなくなる



以上で、自己破産と借金がなくならない場合について説明してきました。

責務の免責に受かれば、借金はゼロにすることができます。しかし、受からなければ借金は残ったままです。

自己破産に追い込まれるほどの無計画な借入は、オススメできません。消費者金融を利用する時は、計画を持って自分に影響ない程度にして下さい。



消費者金融による自己破産でも借金はなくならないのまとめ

  • 自己破産しても借金がなくなるとは限らない
  • 裁判所から「債務の免責」を受けないと借金は残ったままになる
  • 免責不許可事由に引っかかると借金の免責をしてもらえない
  • 自己破産は借金をゼロにできるメリットがあるが、新たな借入やクレジットカードが作れないデメリットもある


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