消費者金融で返済できない場合の対処法とは?

消費者金融でお金を借りる時、返済が遅れないよう計画的に借りようと、誰もが心がけているかと思います。しかし実際利用してみると、便利でつい使い過ぎてしまい、返済が遅れる人も少なくありません。


返済期日までに返済ができないと、どうなるのでしょうか?ここでは、消費者金融で返済できない場合の対処法について見ていきます。



返済が遅れた場合の消費者金融の対応は?

消費者金融の返済が遅れた場合、「延滞」と呼ばれる状態になります。もし、延滞になってしまったら、消費者金融はどのような対応をするのでしょうか?

(その1)消費者金融から電話がかかってくる

まず、返済期日までに返済されないと、利用者の携帯電話に連絡がきます。電話の内容は「期限が過ぎていますが、いつ入金して頂けますか?」と穏やかです。


そこで「○日までに支払います」などと言えばそれで終わるので、催促の電話がかかってくることはなくなります。

(その2)督促状が送られてくる


電話連絡をしても連絡がつかず返済されない場合は、消費者金融から返済を促す内容の督促状が郵送で送られてきます。また、たとえ毎回電話に出ても返済が大幅に遅れるようなら、やはり督促状が送られてきます。


消費者金融も配慮して、消費者金融だと分からないよう郵便物に社名は載っていないので、家族にバレることはないはずです。ただし、家族の中で勘の良い人がいれば、この段階で気付かれることもあります。

(その3)自宅・職場に電話連絡が来る



催促の手紙が届いているのにも関わらず返済がされないと、次は自宅に電話連絡がきます。

担当者の個人名を名乗って電話をかけてくるので、家族が出てもバレる心配は少ないでしょう。


しかし、中には自宅に電話がかかってくるのを嫌がる人もいます。自宅まで催促の電話をかけてほしくなければ、きちんと返済期日を守りましょう。

これでも返済がない場合は、利用者の職場に電話が来る場合もあります。


職場に催促の電話がかかってくることはほとんどありませんが、連絡がつかないようですと、職場にかかってくることもあります。

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(その4)場合によっては自宅まで取り立てに来る

消費者金融が利用者の直接自宅に行き、取り立てをすることは滅多にありません。ですが、電話や催促の手紙を出しても連絡が付かず、返済も大幅に遅れていると自宅に取り立てに来ることもあります。


ほとんどは電話連絡で解決するので、自宅まで取り立てに行くのは相当のことだと思って下さい。

(その5)裁判所から通知が届く

ここまでしても返済がないと分かると、消費者金融も最終手段として法的処置を取ります。

返済が行われないと、強制執行や給料の仮差押えの通知が届きます。今までの電話や手紙での催促などとは違い、逃げることができないので、強制的に一括返済を求められます。

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返済が遅れると、どんなデメリットがある?

返済が遅れることで、利用者にとってのいくつものデメリットがあります。どんなものがあるのか、見ていきましょう。

信用情報に記録が残る



3ヶ月以上の延滞があると、信用情報に記録が残ります。この信用情報は、信用情報機関が管理していて、他の金融機関と情報を共有しています。

信用情報に延滞記録があると、返済能力が低いと判断され、新しく借入することができなくなります。カードローンはもちろんですが、クレジットカードも作れなくなります。


また、住宅ローンの審査にも通らなくなるので、住宅ローンを検討されている人は、特に注意して下さい。

延滞の記録ですが、5年間は信用情報機関に保管されるので、事故情報が消えるまでは新たな借入をするのは難しいと考えて下さい。

遅延損害金が発生する

返済が遅れると「遅延損害金」が発生します。これは、返済に遅れたことで発生する罰金のことです。


遅延損害金は、金利で日割り計算するので、延滞の日数が増えるほど、遅延損害金の額は大きくなります。ですので、延滞が長引けば遅延損害金だけでも相当な額になり、返済額の負担が増えてしまいます。

返済に遅れると、通常の利息に加えて遅延損害金も支払うことになりますので、早めに返済することが大切です。


ちなみに消費者金融の遅延損害金は、金利20%です。銀行の遅延損害金も同じ程度ですので、返済が遅れた場合は少しでも早めに返済することをオススメします。

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返済が遅れた時の対処法は?

返済が遅れた時の対象法について見ていきましょう。

早めに消費者金融の担当者に連絡する

返済期日までに返済が難しいと分かったら、すぐに消費者金融の担当者に連絡をしましょう。返済する意思を伝えれば、消費者金融も新たな返済計画の相談に乗ってくれる場合もあります。


返済できないからとそのまま放っておくことが良くないので、返済できないなら正直に話しましょう。ただし、相談で返済を遅らせることはできても、借金自体がなくなるわけではないので、その点はご注意下さい。

弁護士に相談する



どうしても返済が難しい場合は、弁護士に相談して債務整理の手続きをする必要があります。債務整理の手続きを行うと、消費者金融に通知が届きます。


その通知を受け取った消費者金融は、取り立てや催促を行うことができなくなります。また、債務整理の内容が決まるまでの間は、カードローンの返済を行わなくて良くなります。


債務整理にはいくつか方法がありますが、その中の「任意整理」なら裁判所を通すことなく、行える法的手段です。任意整理とは、消費者金融と直接交渉を行い、返済額と返済方法を決め直す手続きです。


この任意整理をすることで、毎月の返済額を大幅に減らすことができるので、返済ができなくなった人はなるべく早く弁護士に相談しましょう。

簡単に借金を踏み倒すことはできない

消費者金融の返済を長い期間行わないと、借金の時効となり、借入が消滅する可能性もあります。消費者金融からの借入の場合、借金の時効は5年です。この期間を過ぎれば時効が成立し、借金は消滅します。


ただし、消費者金融も簡単に時効を成立させるわけはありません。消費者金融もありとあらゆる手を使って、時効を中断させようとします。


時効は中断すると5年のカウントがリセットされるので、その時点でゼロからまたカウントが開始します。ですので、5年間の間に時効を中断させていれば、永久に時効は成立しないことになります。


消費者金融の借入を踏み倒すことは、そう簡単にできることではないので、時効を待たずにきちんと返済することが大切です。



以上で、消費者金融で返済できない場合の対処法について見てきました。


返済できないからといって、消費者金融からの連絡を無視し続けるのは良くありません。延滞を続けることで負担が大きくなり、最終的に法的手段を取られることになると、さらに自分を苦しめることになります。


消費者金融を利用する時は、計画的に無理のない範囲でお金を借りるようにしましょう。


消費者金融で返済できない場合の対処法とは?のまとめ

  • 返済が行われないと、消費者金融から催促の電話、手紙が届く
  • 返済の延滞があると「事故情報」として信用情報に記録が残る
  • 延滞が長引くほど遅延損害金の額は増えて、返済額の負担が大きくなる
  • 返済が難しいなら消費者金融の担当者に相談、それでも無理なら弁護士に相談・依頼する
  • 借金を踏み倒すことを考えずに、きとんと返済すること


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