消費者金融で返済できない場合の対処法

消費者金融で返済が遅れた場合、期日に遅れる「延滞」という状態になります。もし、延滞になってしまったら、業者側はどのような手続きを取ってくるのでしょうか。


まず、返済期日に振込や入金がないと、業者側は翌日には自宅に電話を掛けて来ます。

その内容は「期日が過ぎていますが、いつ入金していただけますか?」といった穏やかなもので「すぐ払え」とか「返済しないと○○になる」というような怖いものではありません。そこで「3日後に入金します」「5日後の給料日に入金します」などと言えば、その日の電話はそれで終わります。


ところが、電話で約束したにも関わらず、入金しなかった場合はどうなるのでしょうか。もし入金がなければ、業者側は再び電話で連絡してきます。

今度は二度目ですから、前回の穏やかな言い方から多少変化し、やや強めの言い方に変わっているかもしれません。ただし、二度目の電話で困ったからといって、その場しのぎの言い訳で切り抜けると、三度目、四度目…と電話が掛かって来るので適当な言い逃れは止めておきましょう。


「電話に出るのは嫌だから居留守を使おう」となったらどうでしょうか。結論からいえば、本人が電話に出なければ出るまで掛かって来ます。それでも電話に出なければ、業者側から返済を促す内容の請求書や督促状が郵送されてくることになります。

もちろん、その間も電話が何度も掛かって来たり、連絡がつかないと判断されると業者が直接自宅を訪ねて来ることもあります。貸金業の取り立てには法律で定められた厳しいルールがありますので、大手消費者金融など良心的な業者であれば原則として真夜中に電話が掛かって来たり担当者が自宅に来るようなことはありません。(ヤミ金などの非合法・違法な業者の場合はルールを遵守しないケースもあります。)


もしかすると、「電話や催促の訪問、請求書や督促状くらいなら気にしないから大丈夫だよ」という人もいるかもしれませんね。では、そうした業者側からのアクセスに対し、すべて無視したり放置しておいたとしたらどういう結果になるのでしょうか。


・消費者金融から「法的手続きの連絡」が届く
あくまで電話や督促状などを無視して放置していると、「支払督促」、「強制執行」、「給料差押え」などの法的手続きを検討するという通知が郵送されてきます。

・裁判所から「支払督促申立書」が届く
業者側が法的な手続きを取った場合、裁判所から「支払督促申立て書」が自宅に郵送されてきて、14日以内に対処しないと次の段階に進みます。

・裁判所から「仮執行宣言付支払督促申立書」が届く
この申立書は「仮執行宣言付」ですから、何も対処しなければ法的に債務(借金)を認めたことになるので「強制執行」をしますという内容の書類で、14日以内に対処しないと次の段階に進みます。

・「強制執行」で「給与の差押え」が実行される
ここまで何も対処せず放置していると、「強制執行」で「給与の差押え」が実行されます。 「強制執行」は国家権力によって強制的に何かを行なうという意味、「給与の差押え」は文字通り給与(給料)を返済に回されてしまうという意味です。


現実的には原則として給与の4分の1を強制的に業者への返済に回されることになります。給与が差し押さえられれば勤務先にも借金のことや返済していないことが知られてしまいますので職場によっては問題になるかもしれません。

この段階に至ると自分自身の仕事や生活にも大きな支障をきたす可能性が出て来るので、そうなる前に弁護士や司法書士などの専門家に相談するようにしてください。

もし、いきなり弁護士などに相談するのは抵抗があるという場合は、日本司法支援センターが運営している「法テラス」を活用してみてはいかがでしょうか。「法テラス」は国が設立した法的トラブル解決のための相談窓口で、誰でも無料でアドバイスを受けることができます。


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