貸金業法の総量規制とは?

消費者金融などの貸金業者を利用しようとすると、「総量規制」という言葉をよく耳にします。貸金業者でお金を借りる場合、総量規制のことを知っておかなければいけません。

ここでは、総量規制がどんなものなのか、以下で詳しく紹介します。



総量規制について

総量規制とは、個人で貸金業者に借入をする際に、年収の3分の1を超えて借りることができないという規制のことです。

後でも触れますが、個人の借り過ぎや多重債務者を防ぐ目的で導入されました。とはいえ、これだけでは分かりづらいので以下でもう少し掘り下げてみましょう。

貸金業者は総量規制の対象

総量規制は、「貸金業法」という貸金業者を対象にした法律にある決まりです。貸金業者として挙げられるのが以下になります。


・消費者金融
・キャッシングカード会社
・信販会社


上で挙げた貸金業者でお金を借りる場合、年収の3分の1までしか借りることができません。また、収入のない専業主婦が借入をするには、配偶者の同意書がないと借りることができません。

銀行は総量規制の対象外

総量規制は、消費者金融やクレジットカード会社といった、貸金業者から借入をする場合に適用される規制になります。銀行や信用金庫などは貸金業者ではないため、総量規制の対象にはなりません。


そのため、年収の3分の1以上借りることも可能ですし、専業主婦の方でも配偶者の同意者がなくてもお金を借りることができます。

総量規制ができた理由について

総量規制について分かりましたが、なぜこのような法律ができたのでしょうか。総量規制ができた理由について見ていきましょう。

多重債務者が社会問題に

総量規制ができる前は、学生や専業主婦など収入がない人でも、簡単に貸金業者からお金を借りることができました。

しかし、お金を借りることができても、収入がないため返済が難しく借金が増え続け、気付けば自分の生活までも苦しい状況になってしまいます。

そんな状況から返済できなくなり、多重債務者に陥る人が増えるなど以前から社会問題になっていました。

グレーゾーン金利の問題

多重債務者に陥る問題でもう1つ原因として挙げられるのが、金利が高すぎることです。

日本には、利息制限法と出資法の2つの法律から上限金利が定められています。現在はどちらも上限金利の設定は同じ(20%)ですが、2010年の6月以前は利息制限法は20%、出資法は29.2%と金利の設定が違っていました。


この2つの金利の設定が異なっていますが、利息制限法には違反しているが出資法には違反していないため、条件を満たせば29.2%で貸付ができました。

法的に曖昧な、この20%~29.2%の間の金利を「グレーゾーン金利」と呼びます。どの貸金業者も、出資法の29.2%の金利で設定していたため、多重債務者を増やす一因になっていました。

最高裁の判決でグレーゾーン金利は撤廃



法的な位置づけが曖昧だったグレーゾーン金利に対し、2006年の1月に最高裁判所はグレーゾーン金利を認めない判決を下しました。

この判決を受けて同年の2月に、金融庁が動き出し貸金業法の改正を行うことを表明しました。同年12月に貸金業法の改正が成立し、2010年6月に利息制限法と出資法の上限金利を、同じ20%に引き上げることを定められました。


貸金業法の改正によってグレーゾーン金利は完全になくなり、貸金業法の内容に新しく総量規制が加わりました。

総量規制の中身について



総量規制が、個人の借り過ぎを防ぐためのものだということが分かりました。では、その総量規制の中身について詳しく見ていきましょう。

1.個人向けの貸し付けを規制

総量規制の目的は「貸金業者による個人利用者への過剰な貸付を抑制する」ことです。このような規制が設けられていなかった頃は、貸金業者は利用者にどんどん融資を行っていました。


裏を返すと、個人以外の貸付は対象外です。貸付の契約には、以下の4種類があります。

・個人向け貸付け
・個人向け保証
・法人向け貸付け
・法人向け保証


この中で総量規制の対象になるのが、「個人向け貸付け」だけになります。つまり、個人が貸金業者からお金を借りる場合のみ対象になります。

ただし、住宅ローンや自動車ローンなどの借入をする場合は、対象外になるので年収の3分の1以上の借入が可能です。

2.借入は年収の3分の1まで

何度か上で書きましたが、総量規制の内容で注目したいのが、「借入金額は年収の3分の1まで」というルールです。


例えば、借入希望者の年収が600万円なら、貸金業者から借りられるのは総額200万円までとなり、それの金額を超える借入はできません。これは、1社からの借入金額ではなく、現在借入している全ての貸金業者からの借入金額が含まれます。

3.借入金額によっては収入証明書を提出



総量規制のもう1つのルールが「収入証明書の提出の義務」です。一定以上の借入を希望する場合、借り主は自分の収入を証明する書類を提出する必要があります。


これまでも、借入審査の一環として提出を求められることはありました。しかし、総量規制により提出が法律で義務付けられました。

具体的に、1社からの借入金額が50万円以上の場合、または2社以上から借入総額が100万円以上の場合、収入証明書の提出が必要と決められています。

総量規制を破って借入するとどうなる?

もし、総量規制を破って借入をした場合、罰則を受けることになるのでしょうか。以下で、見ていきましょう。

利用者は特に罰則は受けない

年収3分の1を超える借入をした場合、すぐに年収の3分の1までの返済を求めらたり、罰則を受けることはありません。ただし、貸金業者から新規での借入ができなくなります。

貸金業者は営業停止になる場合も



貸金業者が総量規制を破って貸付してしまうと、一定の期間営業停止などの行政処分を受ける可能性があります。

また、違反と分かっていながら何度も繰り返していた場合、「登録取消処分」となり、貸金業者として営業できなくなります。



以上で、総量規制について紹介してきました。総量規制があると、自由にお金を借りられないというデメリットだと感じる方もいるかと思います。ですが貸金業者の過剰な貸付を防ぐのと同時に、利用者の借り過ぎを防ぐための法律でもあります。


貸金業者から融資を受ける時は、総量規制を守って計画的に借入をするようにしましょう。


貸金業法の総量規制とは?のまとめ

  • 総量規制とは、年収の3分の1までしか借り入れできない規制のこと
  • 総量規制の対象になるのは、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者
  • 多重債務者が増え続け社会問題となり、それを防ぐために総量規制ができた
  • 年収の3分の1までの借入の他に、一定の金額を超える借入をする場合収入証明書の提出が必要
  • 総量規制を破った場合、罰則を受けることはないが新規の借入ができなくなる


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