総量規制の対象外(除外・例外)とは?

我々が借入をする時、総量規制という法律の規制を受けることがあるのをご存じですか?しかし、中には総量規制の対象外となる取引があります。


これから借入をしようと考えている方は、どういった取引が総量規制の対象外になるのか確認しておきましょう。ここでは、総量規制の対象外となる借入を具体的に紹介します。

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総量規制について

まず、総量規制について簡単に確認したいと思います。総量規制の中でも特に重要なのは、以下の4つです。


1. 借入できる金額は、年収の3分の1まで

2. 収入証明書が必要な場合もある

3. 個人が対象になる

4. 貸金業者のみが対象になる


以上が、総量規制の特徴ですが、総量規制の対象外となる取引もあります。以下で、詳しく見ていきます。

総量規制の対象外から「除外」される取引きについて

総量規制から除外される取引とは、総量規制の対象にならない取引を指します。つまり、年収に関係なく借入をすることも可能です。 

以下では、総量規制から除外されるケースについて紹介します。


1.住宅ローンの借入


住宅や土地などを買ったり、家を改築する場合は総量規制の対象から除外されます。

除外となる理由は、不動産の借入は金額が高いので、総量規制の対象にすると借入が難しくなるからです。

2.自動車ローンの借入

自動車ローンの借入は、総量規制の対象から除外されています。

ですが、自動車ローンを申込みする場合は、他の借入額との総額が年収の40%を超えないようにするなど、いくつか条件があります。

3.高額療養費の借入

高額な医療費を借入する場合、金額の一部が総量規制から除外されます。その一部とは、高額医療費制度により払い戻しされる金額のことです。


高額医療費制度とは、負担する金額が一定の自己負担額を超える場合、超えた部分が払い戻しされる制度です。収入に応じて、自己負担額は異なります。この制度は、自分だけでなく生活をともにしている家族にも適用されます。

4.手形の割引など

融通手形を除いた手形の割引も、除外されます。

この他にも、不動産の売却によって得た金額で返済できる場合は、総量規制の対象から除外されています。

5.有価証券担保の貸付など

有価証券担保の貸付も総量規制から除外されます。

有価証券は、株式や債券、手形や小切手などを指します。有価証券担保の他には、不動産の担保貸付も総量規制の対象から除外されています。

総量規制の「例外」とされる取引について

総量規制の例外となる取引は、借入自体が総量規制の残高に加算するものの、信用力があれば借入が認められる取引です。

先の「除外」取引の場合は、総量規制の借入残高に算入されませんので、この違いに注意して下さい。

以下で具体的に説明します。

1.おまとめローン



より条件が良い取引(金利が低いなど)に借り換えすることによって、返済が有利になる場合は総量規制の例外となります。


例えば、数社から借入をしている場合、おまとめ(借り換え)ローンとして他の条件の良い1社からの借入に一本化するとします。


この場合、借入額が年収の3分の1を超えていても、借主にとって有利な取引となるため、おまとめローンが認められることになります。

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2.配偶者貸付

配偶者貸付により、本人だけでなく配偶者との年収を合わせることができます。例えば、夫の年収が200万円で妻の年収が100万円とします。合計は300万円となり、この3分の1である100万円を借入することが可能になります。


配偶者貸付を利用する際は、配偶者の同意を示す書類や、、夫婦関係を証明する書類の提出を求められます。本人や配偶者の収入証明書が必要な場合もあります。


ただし、こうした「例外」規定はあるものの、消費者金融は安定収入のない専業主婦への貸付は行っていないため、配偶者貸付が利用できないのが現状です。


逆に、総量規制の対象外である、銀行カードローンでは1部の銀行で専業主婦でもキャッシングできます。

3.緊急で必要になった費用



自分や家族が病になり、急ぎで医療費が必要になった場合や、葬儀の費用などは総量規制の例外となります。

その他には、旅行中にトラブルが発生し、急に宿泊代が必要となった場合などが挙げられます。

4.個人事業者としての借入

総量規制は、個人が貸金業者から借入をする場合のみ適用されます。

ですが、個人が事業資金として借入をする場合、つまり個人事業主の借入は例外と見なされます。

総量規制が対象外の取引きについて

上では総量規制の対象から「除外」・「例外」とされる取引を見てきました。ここでは、総量規制が対象としない取引について見ていきます。


1つは、銀行や銀行カードローンでの借入れです。総量規制が定められている貸金業法は、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者のみに適用されます。


銀行は、銀行法に基づいて融資を行うので、総量規制を考慮し貸付をする必要がありません。

また、法人による借入も総量規制が適用されません。総量規制は、個人が借入をする場合にのみ適用されます。


今回は、総量規制の対象外について見てきました。実際に借入をする前に、自分が借入したい内容が総量規制の対象なのかどうか、確認するようにしましょう。



総量規制の対象外(除外・例外)とは?のまとめ

  • 総量規制の対象から「除外」される取引は、総量規制な対象にならず、年収に関係なく借入することもできる
  • 総量規制から「除外」されるものは、住宅ローンや自動車ローン、高額医療費、手形の割引などがある
  • 総量規制の「例外」と見なされる取り引きは、借入残高に加算されるが、信用力があれば借りれすることができる
  • 総量規制から「例外」とされるものは、おまとめローン、配偶者貸付、個人事業主としての借入などがある
  • 総量規制が対象外としている取り引きは、銀行または銀行カードローンでの借入や、法人による借入などがある


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