みなし弁済規定とは?

消費者金融で借入を経験したことがある人なら、「みなし弁済規定」という言葉を耳にしたことがあるかと思います。

聞いた事はあっても、詳しくは知らないという人も少なくないはずです。ここでは、みなし弁済規定がどのようなものなのか、以下で詳しく解説していきます。

みなし弁済の基礎知識

法律で定められた上限金利を超えても、お金を借りた人が納得して利息を払っているなら違法ではない、というのが「みなし弁済」です。

貸金業法は、利息制限法の上限金利を超えた取引はできないのですが、みなし弁済と認められてしまうと、取引は成立してしまいます。

みなし弁済規定について



みなし弁済には、「弁済(債務を返済)」したと「みなす(判定する)」という意味があります。

具体的には、ある一定の条件を満たしていた場合、お金を借りた人が貸金業者に対して、金利20%を超えた利息を支払ってしまっていたとしても、法律に違反していないと判断されるという決まりがあります。それを「みなし弁済規定」といいます。


一定の条件については、後ほど詳しく紹介します。

貸金業法と出資法には上限金利の差があった

現在、貸金業の上限金利は20%と決まっています。これは利息制限法でも、出資法(金利等の取り締まりを目的とした法律)でも、同じように上限は20%です。

しかし、2010年に貸金業法と出資法が改正される前までは、この2種類の法律が定めている上限金利には差がありました。


・利息制限法・・・金利上限20%(元本により15~20%)
・出資法・・・上限金利・・・金利上限29.2%


この2つの法律の金利差に着目した貸金業者は、金利の高い出資法に従って29.2%の金利で貸付を行っていました。

<関連記事>
消費者金融の利息の計算方法について

利息制限法の上限を超えた利息を取っても有効になる?



本来なら、利息制限法の定めに従うなら、上限金利20%を超えた利息は法律上無効であり、債務者は超えた利息は支払う必要はありません。


しかし、一定の条件を満たしていると、債務者から20%を超える利息を取っても有効にしていたのが、みなし弁済規定という決まりでした。

みなし弁済規定が適用される条件について

みなし弁済規定が適用される一定の条件とは、以下のものを指します。


・貸主(お金を貸す側)が「貸金業登録業者」
消費者金融など貸金業者が正規の登録業者であり、違法なヤミ金業者でない場合です。

・借主(債務者)が利息として支払う
お金を借りた人が、利息制限法を超えた金利でも利息として支払ってしまっている場合です。

・借主が自分の意思で利息を支払っている
お金を借りた人が、利息制限法と出資法の上限金利の違いを理解し、納得した上で自分の自由意思で利息を支払ってしまっている場合です。

・「契約書(17条書面)」を交付
内閣府令で定められた18条書面、つまり正式な契約証が作成されている場合です。

・「受取証明(18条書面)を交付
内閣府令で定められた18条書面、つまり正式な領収書が作成されている場合です。



つまり、お金を借りた人が金利の違いについて納得し、自分の意思で利息を支払っている必要があります。加えて、正式な契約書や領収書が必要です。これらの条件を全て満たしていれば、有効な取引とされるのがみなし弁済規定をいうわけです。

みなし弁済規定の廃止

みなし弁済規定は、2010年の貸金業法改正で廃止されました。現在では、利息制限法の上限金利を超える貸付はできません。

もし、それ以上の金利を請求した場合は違法となり、刑罰の対象となります


<みなし弁済規定とは?>のまとめ

  • みなし弁済規定とは、一定の条件を満たしていれば、上限金利を超える利息を受け取っても違反にならない
  • 法律が改正される前は、2つの法律の上限金利に差があったため、貸金業者は高金利の方で貸付をしていた
  • 借主が納得して利息を支払い、正式な契約書や領収書があれば有効な取引きになる
  • 条件を満たし、借主が任意しているのであれば、貸金業者は刑罰にはならない
  • 2010年にみなし弁済規定は廃止され、現在では利息制限法の上限金利を超える貸付はできない


 消費者金融のオススメ人気ランキング


人気の消費者金融は?