特定調停による債務整理について

「特定調停」は裁判所の調停委員を仲介役として債務整理をする方法です。正式には特定調停法(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律)に基づき、債務の支払が不能になりそうな債務者のために調停によって返済方法を調整する方法とされています。



特定調停の目的は、借金が返済不能になりそうな人を経済的に立ち直れるように救済することです。したがって、借金の返済が難しい状態の債務者が簡易裁判所に調停の申立てをすると、裁判所の調停委員が債権者との話合いで仲介役を行ない、無理のない返済方法を話し合ってくれるというわけです。

裁判所の調停委員が債権者との交渉をしてくれるので、債務者は直接金融業者などと交渉する必要はありません。


特定調停と似たような債務整理の方法に任意整理がありますが、特定調停が「裁判所に申し立てをして仲介してもらう」のに対し、任意整理では「弁護士や司法書士に依頼して仲介してもらう」という違いがあります。

ほかにも特定調停と任意整理では債務整理の特徴に違いがありますが、次にその2種類の方法を比較しながらメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。


債務整理に掛かる費用

簡易裁判所への申立てで行なわれる特定調停の費用は金融業者1社当たり500円程度です。任意整理では弁護士(司法書士)への報酬が1社当たり数万円程度必要なのと比べるとリーズナブルに行なえるというメリットがあります。

話合い決着までの期間

特定調停では簡易裁判所への申立てから決着まで3カ月程度で済むとうメリットがあります。一方、任意整理は個人同士(債務者と債権者)の私的な話合いですので、和解までの期間に定めがないため長期化する可能性もあります。

民事執行の手続き

特定調停の申立てをすると、調停終了までは民事執行の手続きが行なわれません。任意整理ではそうしたメリットはありませんが、特定調停では借金返済ができないことによる給料の差押えなどが止まるというメリットがあります。

債務整理の効果

特定調停、任意整理ともに、利息制限法の上限金利による引き直し計算(借金の減額)、将来金利のカットなどの可能性があり、債務整理の効果に大きな違いはありません。ただし、特定調停では任意整理のように過払い金の取り戻しができる可能性は少ないでしょう。

債務整理の条件

任意整理をするための特別な条件はありません。一方、特定調停の申立てをするためには、債務者が返済不能な状況であることと定期的な収入がなくてはならないという条件があります。

債務整理の手続き

任意整理の手続きは代理人が行なうため債務者が行なう必要はありません。一方、特定調停の手続きは多少煩雑であり、調停のために本人が数回裁判所に出向く必要が出てきます。

決定事項に対する効力

任意整理は個人の話合いであるため、決定事項に関する特別な決まりはありません。一方、特定調停の決定は裁判の判決と同じ意味を持つため、調停調書に定められた返済ができない場合は給与差押えなどの強制執行が行なわれる可能性があります。


特定調停の申立から調停成立までは、(1)簡易裁判所への申立て、(2)調停委員の選任、(3)調停委員と債権者の話合い、(4)調停の成立、(5)債務者の返済が開始という流れになります。

返済は通常、3~5年程度の期間を掛けて無理のない金額で行なうようになりますので、債務者に大きな負担が掛かることはありません。

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