任意整理とは?そのデメリットを分かりやすく解説

借金の返済が苦しい時、債務整理をすることで借金が軽減できます。

債務整理の中で、最もよく使われるのが「任意整理」という手続きです。


返済負担が軽くなり便利な手法である一方、注意点やデメリットがあるのも事実です。

今回は任意整理の基本を解説し、利用にあたってのデメリットなどを見ていきます。


任意整理とは?他の債務整理と併せて解説

債務整理には大きく分けて「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの手続きがあり、それぞれ特徴が異なります。

ここでは任意整理の基本をおさらいし、他の債務整理との違いを解説します。

任意整理とは?

任意整理とは

任意整理とは、将来発生する利息(=将来利息)や過去の遅延損害金をカットし、返済スケジュールの見直しなどを債権者と直接交渉する法的手段です。

債務整理の中でも、任意整理は利用者が最も多い手続きです。


任意整理のメリットは、大きく以下の3点です。

    ・将来利息や遅延損害金が免除されるので、完済が楽になる
    ・裁判所を通さないため、手続きが簡単で短期間で済む
    ・交渉する債権者を自由に選択できる

裁判手続きではなく債権者との交渉なので、比較的柔軟な解決が図れます

他の債務整理との違いは?

任意整理と他の債務整理との違いは?

任意整理の他にも債務整理には、特定調停、個人再生、自己破産の3つの方法があります。

裁判所 財産 保証人付き借金
任意整理 不要 残る 対象から外せる
特定調停 必要 残る 外せない
個人再生 必要 残る 外せない
自己破産 必要 手放す 外せない

特定調停とは、債権者との和解契約によって、将来利息をカットしたり、分割払いにしてもらったりする手続きです。

任意整理と似ていますが、裁判所が債権者と債務者を仲介する点が異なります。

裁判所への申し立てなどの手間がかかる分、手続きが非常に長引きます。


個人再生とは、裁判所を通じて借金を減額する手続きのことです。

原則として借金は5分の1に減額され、3~5年かけて返済します。


借金が大幅に減額されますが、裁判所を通すため、費用と時間がかかります。

自宅に様々な書類が届いたり、債務者自身が裁判所へ出向く必要があるので、家族にバレるリスクが高まります。


自己破産とは、借金返済の見込みがない場合、裁判所に申立てて、借金を免除してもらう手続きのことです。

裁判所の法的手続なので、任意整理とは異なり、全ての債権者が対象になります。


20万円以上の資産を全て手放す必要があり、弁護士などの特定の職業に就けなくなります。

<関連記事>:カードローンの自己破産で絶対知っておきたい点

自己破産は、どうしても借金が返せない時の最終手段としてとらえておくべきです

任意整理の対象になる人は?

任意整理は、少しでも早く債務整理をしたい方にオススメです。

裁判所を通さない分、他の債務整理より短期間で手続きが完了します。


貸金業者から本人へ直接連絡できなくなるため、取り立てもすぐに止まり、これ以降は遅延損害金の発生もしません。

<関連記事>:遅延損害金とは?元銀行員が分かりやすく解説!


面倒な書類のやり取りも、全て弁護士が代行してくれます。

自宅に書面が届くこともないので、家族にバレずに債務整理ができます。


利息負担さえなければ、つまり借金の元本だけなら返済できそうな人は、任意整理を行うと良いでしょう。

保証人付きの借金がある人が債務整理をする場合も、任意整理を選択すると良いでしょう。


上で挙げたように、任意整理では交渉する債権者を自由に選択できます。

保証人付きの借金だけを債務整理の対象から外せば、保証人が弁済責任を負うことはありません。


同様に、車のローンなど手放したくない資産があれば、それを除外した上で任意整理を行うことができます。

他の債務整理では、全ての債権者が無条件で対象になってしまいます。

債務整理のデメリットは?

以下は、債権整理に共通するデメリットです。

    ・事故情報として登録される
    ・税金の支払い義務は残る
    ・弁護士費用がかかる
    ・保証人への取り立ては続く


1つ目は、事故情報の登録です。

任意整理・特定調停では借金完済から5年間、自己破産・個人再生は5~10年間、事故情報が残ります。

その期間、新規の借り入れやカード作成、ローン審査などができません。


2つ目は、税金の支払い義務です。債務整理で借金が減らせても、税金や社会保険は一切減額されません。

しかし税金などの支払いが厳しい場合は、市区町村役場へ相談すると、支払い方法の変更対応をしてくれる場合があります。


3つ目は、弁護士費用です。

弁護士に依頼すると、1社当たり2~4万円の「着手金」と、減額できた金額の10%程度の「減額報酬金」がかかります。

その他にも交通費等の実費や、過払い金報酬金などが発生する場合があります。


4つ目は、保証人への取り立てです。

特定調停・個人再生・自己破産では、全ての債権者が対象なので、借金に保証人が付いていた場合、保証人が代わりに弁済責任を負います。

保証人に迷惑がかかり、債務者との関係が悪化する恐れがあります。

<関連記事>:消費者金融の債務整理で抑えておきたいこと

保証人に支払い能力がなければ、保証人も何らかの債務整理を行う必要が出てきます



任意整理のデメリットって何?

1. 借金を減らす効果が低い

任意整理は借金を減らす効果が低い

任意整理は将来利息や遅延損害金をカットするだけで、借金の元本は減額されません。

元本の削減・免除が可能な個人再生や自己破産に比べると、借金を減らす効果は低いです。


また任意整理と併せて過払い金請求を行うことも可能ですが、今ではほとんどの業者が利息制限法の範囲内の金利で取引をしているため、過払い金請求が可能な人は少ないです。

過払い金請求ができた場合、その返還金は借金の返済にあてられます。


<関連記事>:消費者金融の過払い金請求のデメリットは?

あくまでも月々の返済負担を減らして、督促を止めることが任意整理の目的です

2. 借金の返済義務はなくならない

自己破産と異なり、任意整理は借金の元本自体がなくなるわけではないため、手続き後も返済義務が残ります。

一般的に任意整理の成立後は、3~5年以内での借金返済が求められます。


期間内に完済できないと、債権者の督促で裁判にかけられて、給料などが差し押さえられることがあります。

任意整理で支払い負担を軽減したにもかかわらず、そうなってしまうと本末転倒です。

3. 和解の条件が厳しい業者が増えている

任意整理は他の債務整理と異なり、強制力が働かない裁判外の手続きなので、債権者の合意がないと成立しません。

最近では、任意整理に応じない業者も増えています。


たとえ応じてくれても利息をカットしなかったり、分割払いを認めてくれない場合があるので注意が必要です。

4. 安定収入がないと利用できない

任意整理を利用できない人は?

上で説明した通り、任意整理の手続き後に利息はカットできても、(過去の未払い利息も合算した)借入元本の返済義務は残ります。

原則毎月払いで、数年間にわたって返済を継続しなければなりません。


そのため長期的な返済が見込める程の、安定収入が必要になってきます。

任意整理は個人再生などに比べて軽減できる借金が少ないので、求められる収入条件は他の債務整理よりも厳しいです。


また借りてからほとんど返済していない場合も、任意整理に応じてくれない可能性が高いです。

一般的には、1年以上(12回)の返済実績があるかが基準になっています。

アルバイトやパートなど、生活がギリギリの状態では任意整理に失敗します

5. 強制執行を停止できない

「強制執行」とは、返済しない債務者に対して、債権者が裁判所などを通して強制的に取り立てる手続きのことです。

借金の返済を滞納すると、貸金業者は給与口座を差し押さえたりする場合があります。


任意整理は裁判所を通さない任意の取引交渉なので、強制執行を停止できません。

その他の債務整理であれば、強制執行や差し押さえを停止できます。

任意整理では、強制執行を停止するかの判断は完全に貸金業者の裁量に委ねられます



任意整理を行うにあたっての注意点は?

保証人付きの借金や車のローンを除外して手続きをする

任意整理で保証人付きの借金や車のローンを除外して手続きをする

保険金の付いた借金を任意整理の対象に含めると、弁済責任は保証人が負うことになります。

保証人に迷惑をかけたくない人は、対象から外しましょう。


車や住宅ローンなど、ローン返済中の債務がある場合も、対象から外したほうがよいでしょう。

これらを任意整理の対象に入れると、車や住宅が没収されてしまう可能性があります。

<関連記事>:連帯保証人とは?保証人との違いを分かりやすく解説

借入額が大きければ他の債務整理を選択する

任意整理によって月々の返済額は減りますが、借金を大きく減らすことはできません。

元本はそのまま残るので、借金があまりに大きければ、他の債務整理を選ぶのが賢明です。


自己破産や個人再生であれば、借金の免除や減額ができますし、すでに強制執行を受けている場合は停止できます。

弁護士に相談すれば、適切な債務整理を提案してくれます

自力で行わず弁護士に依頼する

任意整理は自力でもできますが、弁護士に依頼する方が効率的です。

コストがかかりますが、自力での任意整理は(知識・ノウハウがある人以外は)リスクが高いです。


というのも自力での任意整理では、専門知識がないために、貸金業者と不利な条件で和解契約してしまうケースも少なくないためです。

弁護士に依頼すると、貸金業者からの取り立てが完全に止まるため、精神的にもかなり楽になります。


面倒な書面のやり取りも、全て弁護士に任せることができます。

弁護士に手続きを任せることで、家族にバレるリスクも減らせます

任意整理後は期限内に必ず完済する

手続き後にも長期の返済が続くことは、任意整理のデメリットの一つです。

期限は数年間もあるからといって油断せず、計画的で確実な返済を心がけてください。


万一、返済に行き詰った時は、債権者と返済計画を再度交渉することになり、場合によっては別の債務整理を行う必要も出てきます。



以上、任意整理のデメリットや注意点について見てきました。

任意整理の良い面だけでなく、注意点も頭に入れておく必要があります。


借金に悩んでいたら、早めに弁護士に相談しましょう。

この記事のまとめ

  • 任意整理とは、将来利息や遅延損害金をカットし、長期分割払いで返済負担を軽くする法的手段
  • 任意整理は手続きが楽で、交渉する債権者を選べるといった利点がある
  • 任意整理を含め債務整理には、事故情報に登録されたり、税金の支払い義務が残るなどのデメリットがある
  • 任意整理は、利息をカットするだけで元本は減らせず、和解契約の条件も厳しくなっている
  • 保証人付きの借金や車・住宅ローンは、任意整理の対象から外す必要がある

もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員。難しいキャッシングの情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!プロフィールはコチラ

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