個人間融資とは?そのリスクを分かりやすく解説

「個人間融資」という言葉を、ネットや新聞で見かけたことありませんか?

個人間融資とは文字通り、個人同士で行うお金の貸し借りを指します。


個人間でのやりとりなので、気軽にできそうな印象を持つ人もいるでしょう。

ですが実は、かなり大きなリスクをはらんでいます。


今回は個人間融資をキホンから解説し、個人間融資が持つリスクについて見ていきます。


個人間融資のキホンを分かりやすく解説

個人間融資って何?

上でも書いた通り、個人間融資とは個人同士のお金の取り引きを指します。

昨今はインターネットが普及したことにより、専用の掲示板やSNSを通じて個人間融資を利用する人が急増しています。


個人間融資のメリットは、取引相手に直接会う必要もなく、ネット上の取り引きだけでお金が手に入ることです。

消費者金融や銀行のような審査もなく、貸し手と借り手の合意さえあれば、誰でもお金を借りられます。

また貸し手からしても、超低金利の時代に高金利の貸出ができるので、一種の「資産運用」になります。


一方でデメリットは、取り引き相手の素性が知れないために安全性が低く、犯罪に巻き込まれる恐れがあることです。

また非常に高金利で、年率に換算すると100%を超える取引もザラにあります(利息制限法の上限金利は20%です)。


借りる側としてだけでなく、貸す側でも、個人間融資の利用は止めるべきです。

個人間融資のリスクについてより詳しくは、「個人間融資のリスク、詳しく解説します」をご覧ください。

<外部の関連サイト>:違法な金融業者にご注意!|金融庁

金融庁は「悪質な業者の例」として個人間融資を挙げており、注意喚起しています

個人間融資の仕組み、どうなってる?

個人間融資で主に利用されるのが、「個人間融資」専用の掲示板やSNS(主にツイッター)です。

まず借り手が融資希望を掲示板に書き込み、それに対して貸し手が連絡を取るのが、掲示板での流れです。


借り手は名前や住所、メールアドレスや希望金額など条件を書いて、借り手からの連絡を待ちます。

掲示板を実際に見たところ、取り急ぎお金が必要な人が多い印象です。


とにかくお金を貸して欲しいと、ろくに理由を書いていない人もいれば、お金が必要な理由をかなり詳細に書いている人もいます。

また個人間融資には、貸し手が借り手を探すパターンもあります。


ツイッターで「個人間融資」や「お金貸します」などのハッシュタグをつけて、貸し手が投稿します。

それらのハッシュタグから借り手は貸し手を見つけ、リプ(返信)やDM(ダイレクトメッセージ)を送って、交渉を始めます。


いずれにしろ個人間融資を行うこと自体は、そこまで難しくありません。

<関連記事>:お金がない無職がお金を借りる方法はあるの?

個人間融資を利用するのは、どんな人?

個人間融資のメリットは、ほとんどの場合ネット上だけの取り引きで済み、金融機関のような審査がないことです。

このメリットを頼りに個人間融資を利用する人は、以下のような人です。

    ・銀行や消費者金融から借入れできない人(金融ブラック、自己破産など)
    ・家族や友人を頼れない人
    ・すぐにお金が必要な人
    ・収入のない人
    ・未成年の人


お金が必要なのにどこも頼れない人たちが、個人間融資を頼みの綱にしています。

ただ繰り返しになりますが、個人間融資を利用することはオススメできません。

<関連記事>:未成年(18歳・19歳)でもお金を借りれるカードローンは?

未成年の方がキャッシングできないために、こうした個人間融資を利用するのを、筆者(もぐお)は特に心配してます



個人間融資のリスク、詳しく解説します

お金を貸してくれる相手が、ヤミ金や詐欺の可能性が高い

個人間融資では、基本的に取引相手がどんな人物か分かりません。

個人を名乗っていても実はヤミ金だったり、詐欺目的のケースがあります。


そうした場合、個人情報やお金をだまし取られたり、暴力を伴う取り立てに会う危険があります。

もしヤミ金や詐欺でなかったとしても、わいせつ目的の人が紛れていたりします。


以下では、個人間融資のリスクの具体的な内容を見て行きます。

<関連記事>:ソフト闇金とは?ヤミ金と何が違うの?

借りるリスク1:個人情報をだまし取られる

個人間融資の取り引きのため提示した、銀行口座の番号などの個人情報を悪用されるケースがあります。

個人情報をヤミ金に売られたり、そもそも取引相手がヤミ金だったりすると、「押し貸し」の被害にあう恐れがあります。


押し貸しとは、頼んでもないお金をヤミ金が勝手に貸付を行うことです。

ヤミ金はその後、法外な利息を付けて返済するよう迫り、返済できないと暴力を振るってでも回収を図ろうとします。

<関連記事>:ヤミ金で押し貸しをされて、利息を支払わされ続けた

ヤミ金業者も集客に苦労しており、こうした犯罪行為を使って客を集めようとします

借りるリスク2:高金利・手数料をだまし取られる

通常金利をはるかに上回る高金利で融資されたり、手数料をだまし取られる可能性もあります。

「出資法」では、非金融業者の上限金利(年率)を109.5%と定めています。


正規の貸金業者からの上限金利は20%なので、これだけで法外な金利です。

さらに個人間融資では、109.5%(閏年は109.8%)を超える金利を要求する貸主もいます。


109.5%を超える金利を完全に違法で、これほどの高金利では返済が相当難しくなります。

また手数料をだまし取るケースもあります。


たとえば融資の前に手数料を借主に前払いさせて、実際の融資は行わず連絡を絶つ、といった具合です。

<関連記事>:利息制限法とは?その上限金利は?

借りるリスク3:犯罪に巻き込まれる

お金をだまし取られるばかりでなく、犯罪に巻き込まれるリスクがあるのも、個人間融資の恐ろしい所です。

個人間融資を利用したばかりに、性犯罪の被害者になってしまうケースがあります。


「ひととき融資」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

ひととき融資とは、肉体関係を持つことを融資の条件にした個人間融資のことです。


ひととき融資はそれ自体ばかりでなく、行為の動画や写真を撮影されたり、それらをネタにさらに肉体関係や金銭を要求されるなど、2次被害を受けるケースが多いです。

<外部の関連サイト>:利息は体で…ネット上に潜む「ひととき融資」のわな | 産経ニュース

特に「ひととき融資」は2019年に新聞でも報道され、大きく話題となりました

借りるリスク4: 加害者になってしまう

個人間融資を利用したことで、(意図せずに)自身が加害者になってしまうケースもあります。

返済ができなくなり、(本来は売却できない)銀行の個人口座を「売却」したら、その口座が振り込め詐欺に使われていた例があります。


銀行口座の売却は「名義貸し」にあたり、売った側の人間が詐欺罪で銀行から訴えられる恐れがあります。

もし知らずに口座が悪用されていた場合は、早く申し出るべきです。


多少は罪が、軽くなる可能性はあります。

口座を悪用させないためにも、もし口座を売却してしまったら、早めに銀行や警察に相談して下さい。

<関連記事>:名義貸しとは?ローン関係は絶対NG!

貸すリスク: 10年以下の懲役、3000万以下の罰金も

個人間融資のリスクというと、借り手のリスクを思い浮かべる人が多いでしょう。

しかし貸す側にも、リスクはあります。


貸したお金が返ってこないリスクや、借り手の個人情報をだまし取られるパターンもあります。

さらに厄介なのは、お金を貸す側が「貸金業法」違反になる可能性があることです。


貸金業の無登録者が融資の勧誘を行うと、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金となります。

無登録者が貸金の営業を行うと、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金となります。


これらは貸し手が個人であっても、罰則の対象になります(貸金業法第47条)。

貸した本人としては軽い資産運用のつもりかもしれませんが、最悪、懲役10年の刑罰が待っており割に合いません。

<外部の関連サイト>:貸す側も、借りる側も個人間融資に要注意!|金融庁

個人間のお金の貸し借りと気軽に考える人もいるかもですが、かなり重い罪が待ってるのです



それでも個人間融資を利用したい!リスクを回避するには?

個人間融資のリスクは、上で書いてきた通りです。

個人間融資の利用は、当サイトではオススメしません。


それでも借り手として個人間融資を利用したい人は、以下を参考にして下さい。

これは怪しい!ヤミ金や詐欺の見分け方

貸主がヤミ金や詐欺の場合、提示する融資条件のハードルが低いのが特徴です。

具体的には、以下の三点を掲げる書き込みは、怪しいと見ていいでしょう。


<金融ブラックOK、債務整理OKの書き込み>
金融事故や債務整理を行った人に、お金を貸そうとは思う人はまずいません。

ですが、こうした金融事故歴のある人ほど借入が難しいため、借入ニーズが高いと言えます。


ヤミ金や詐欺を企む人は、そうした人の弱みに付け込みます。

融資に飛びついてきた人から個人情報を盗んだり、口座を売らせたりして悪用し、借主をさらに追い込みます。


<24時間繋がる電話番号を公開している>
掲示板やSNSなどに、24時間繋がる電話番号を載せている場合も、ヤミ金や詐欺の可能性が高いです。

携帯電話の番号をネット上にさらすなど、常識のある人間の行為ではありません。


そうした携帯電話は、個人間融資で買い取られたものだったり、不正に取得した番号が用いられている場合が大半です。


<業者名を公開している>
貸主が認知度の高い消費者金融の名前を出している場合も、非常に怪しいです。

たとえば有名な消費者金融の社員が、社名を出して個人間融資を行うでしょうか?


むしろ大手の消費者金融の社員であれば、自分が行う個人間融資が勤務先に知られることを、非常に嫌がるはずです。

そもそも実在する消費者金融を詐称すること自体が、詐欺行為になります。


掲示板内やSNSで社名を名乗る書き込みがあっても、絶対に信用しないで下さい。

<関連記事>:審査なしのカードローンってあるの?

わらにもすがる思いでお金を借りたいのは理解しますが、ブラックOKなどと書き込む人は、まともな人ではありません。まず業者を疑ってみるべきです

法外な高金利を提示してくる人とは、取引しない

非金融業者の上限金利(年利)が109.5%であることは、上でも触れました。

非金融業者が109.5%を上回る金利を要求すると出資法違反となり、貸主には刑事罰が課されます(出資法第5条)。


109.5%を上回る金利の提示を受けたら、それが違法であることを認識しましょう。

とはいえ(繰り返しになりますが)、仮に100%を下回る程度の金利であっても、これほどの高金利での借入は絶対にオススメできませんが。

出資法第5条
第五条 金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。


もしも個人間融資の被害にあったら、ここに相談!

個人間融資で被害を受けてしまった場合、相談先はいくつかあります。

被害の内容によって相談先が変わる場合もあるので、参考にして下さい。


<警察>
詐欺や脅迫、暴行などの被害を受けた場合は、警察に届けましょう。

詐欺は親告罪であるため、被害者からの訴えがなければ立件できませんが、脅迫や暴行は親告罪ではないため、届け出無しでも立件できます。


ただし脅迫や暴行であっても、被害届がない限り警察も捜査できません。

警察に届けたり被害相談する際は、会話を録音した記録や被害の証拠を用意しておくと、手続きもスムーズに進みます。


<銀行>
口座を売却してしまった場合は、取り急ぎその口座の銀行に相談して下さい。

先ほど書いた通り、口座売却は銀行に対する詐欺行為にあたり、訴えられるリスクはあります。


ですが口座が悪用される前に凍結できれば、犯罪の加害者になることを防げます。

場合によっては、口座売却の罪が軽くなるかもしれません。


<消費者ホットライン「188」>
消費者ホットライン「188」をご存知でしょうか?

消費者ホットライン「188」は、消費者庁が2010年に開設しました。


このホットラインを利用すれば、居住する地域の消費生活センターや消費生活相談窓口などから、トラブルの内容に適した窓口を教えてもらえます。

<外部の関連サイト>:消費者ホットライン|消費者庁


<弁護士、司法書士(法テラス)>
お金をだまし取られた、高金利を請求された場合は、弁護士や司法書士を頼りましょう。

相談料を支払うのが難しければ、行政の無料相談や法テラスを利用する手もあります。

<関連記事>:お金がない時に役立つ即金アプリ!おすすめ7選を紹介

特に法テラスは裁判の融資制度があり、生活保護など返済の見込みのない人は返済を免除されます

個人間融資の他にも、お金を借りる手段はある

<1.信用情報を確認、金融機関の審査に再挑戦>
個人間融資を利用する人の特徴は、過去に金融事故を起こした方と先ほど触れました。

ですのでまず、自分にまだ事故情報が記録されているか、確認しましょう。


金融事故は取引完了から5年から10年で、信用情報機関からデータが消えます。

もしも確認したことがないなら、信用情報機関に照会しましょう。


情報開示料に1000円の手数料がかかりますが、スマホやPCから簡単に請求できます。

情報を開示した結果、事故情報が載ってないなら、金融機関の審査にも挑戦できます。

<関連記事>:【元銀行員が解説】金融事故情報(ブラックリスト)とは?


<2.公的支援を利用する>
お金がなく困っている人にお金を貸す、公的な支援制度があります。

「生活福祉資金貸付制度」もその1つです。


「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の中から、生活状況に応じた支援が得られます。

生活福祉資金貸付制度の利用条件はかなり厳しく、手続きも煩雑ですが、お金に困ったら申し込んでみることをオススメします。


市役所などに相談窓口もあるので、そちらを利用するのも良いでしょう。

<関連記事>:市役所でお金を借りる?生活福祉資金貸付制度とは?


<3.担保を使って借りる>
自宅や自動車、加入している保険がある場合は、それを担保にして融資を受けられます。

貯蓄型の生命保険に加入していれば、年率3%程度の低金利でお金を借りることが可能です。


また年金受給者であれば、年金を担保にすることもできます。

ただし年金を担保にした融資ができるのは、「福祉医療機構」と「日本政策金融公庫」の2つだけです。


それ以外の会社で年金を担保にした融資を宣伝していれば、違法業者なので気を付けて下さい。

<外部の関連サイト>:年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業|独立行政法人福祉医療




以上、個人間融資について、そのリスクも含めて解説しました。

個人間融資はネットやSNSを通じて手軽に行える融資ですが、安全性がとても低く、犯罪に巻き込まれるリスクがあります。


どんなにお金がなくて困っていても、個人間融資を利用することは(貸し手でも借り手でも)絶対にやめるべきです。

借金があるなら借入状況を確認したり、生活を見直すことから始めましょう。


自治体の支援など、利用できるものは何でも利用しましょう。

自分がどんな制度を使えるか分からないでしょうから、まずはお住まいの市役所の相談窓口に行くと良いでしょう。

この記事のまとめ

  • 個人間融資は、個人同士で行うお金の貸し借りで、専用の掲示板やSNSを通じて行われる場合が多い
  • 個人間融資の利用者は、金融事故をした人・収入がない人・未成年など
  • ヤミ金や詐欺の被害にあうリスクが大きく、自分自身が犯罪の被害者・加害者になる恐れもある
  • 貸主として個人間融資を利用した場合、懲役10年以下の刑罰になるリスクがある(出資法違反)
  • お金がどうしても必要なら、公的な支援制度などを利用する

もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員。難しいキャッシングの情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!プロフィールはコチラ

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