クレジットカードの仕組みとは?メリット・デメリットを解説します

クレジットカードを使えば、現金なしで買い物ができるので非常に便利です。

普段何気なく使っているクレジットカードですが、その仕組みについてどのくらい理解していますか?


クレジットカードは便利なツールですが、使い方を間違えるとリスクの高いツールにもなり得ます。

カード決済の仕組みをキチンと理解しておかないと、返済で生活が立ち行かなくなる事態になりかねません。


ここではクレジットカードの仕組みや、そのメリット・デメリットについて解説します。


クレジットカードとは?キホンを解説

クレジットカードとは?

クレジットカードとは、商品の購入代金を後払いにできるローン商品のことで、カード会社から情報の記載されたカードが発行されます。

利用者の信用力を根拠に後払いに応じていることから、与信取引の一種とされます。


現金を使わずにカードで支払いを済ませることができ、代金は口座から後日引き落とされます。

クレジットカードとよく比較されるのが、「デビットカード」です。


デビットカードも現金なしで支払いができますが、引き落としが後日ではなく即時という違いがあります。

なお私たちが普段の買い物で使っているクレジットカードの後払い機能は、「ショッピング機能」と呼ばれます。


この「ショッピング機能」の他に、クレジットカードには「キャッシング機能」もあります。

キャッシング機能については、後ほど説明します。

<関連記事>:クレジットカードを分かりやすく解説します

クレジットカードの利用内訳のほとんど(97%)を占めるのは、やはりショッピング機能です

クレジットカードは三者間取引

クレジットカードの取引は、「クレジットカード会社(=カード会社)」と「カード会員」と「加盟店」の三者間取引が基本です。

カード会員とは、クレジットカードを発行してもらう利用者(=我々)のことです。


加盟店とは、クレジットカードが利用できるお店のことです。

三者間の取引は、以下のように処理されます。


まずカード会員が、クレジットカードを使って加盟店で商品(・サービス)を購入します。

加盟店はその決済処理をして、カード会社に報告します。


この決済処理を「売上確定処理」といいます。

報告した売上からカード会社の決済手数料を差し引いた分が、カード会社から加盟店に後日入金されます。


カード会員に対してはカード会社が代金を請求し、口座引き落としの形で支払いが行われます。

基本形であるこの三者間取引では、決算処理や入金管理などの事務手続きを、加盟店が全て自社で行います。


加盟店とカード会社が直接やり取りするため、「直接契約」と呼ばれます。

決済代行会社が間に入る場合もある

クレジットカードでは、カード会社・カード会員・加盟店以外に、「決済代行会社」が間に入る場合もあります。

上で見た直接契約に対して、このパターンは「間接契約」と呼ばれます(「包括契約」と呼ぶ場合もあります)。


間接契約では決済代行会社が、カード会社と加盟店の間を仲介します。

決済処理・入金管理・契約などの事務手続きを、決済代行会社が一本化してくれるので、加盟店の負担が大幅に減ります。


また直接契約だと、カード会社の審査に落ちる中小の加盟店(店舗)もあります。

ですが決済代行会社が間に入ることで、信用力の低い店舗(加盟店)でもカード決済ができるようになり、ビジネスチャンスの拡大につながります。


ただし間接契約の場合は、決済代行会社分の手数料が売上から引かれるので、加盟店の利益がその分減ることになります。

直接契約と間接契約のどちらによりメリットがあるかは、その店舗(加盟店)の状況によって違ってきます

カード会員になるには、審査がある

クレジットカード会社からすれば、利用者の購入代金を立て替えるため、誰でも関係なくクレジットカードを付与することはありません。

カード会員となるためには(=クレジットカードを利用するためには)、カード会社による審査を通過する必要があります。


カード会員に対する審査では、申し込み者の年齢・お住まい・年収・勤務先などの情報を点数化して、信用力を評価します(こうした手法を、スコアリングと呼びます)。

このスコアリングで一定の点数以下の人は、審査に通過しません。


さらにカード会社は申込者の信用情報を照会し、過去に金融事故を起こしていないか確認します。

信用情報はCICやJICC(日本信用情報機構)、JBA(個人信用情報センター)などの信用情報機関で管理されています。


事故情報の記録が残っていると、どれだけ年収の高い方でも審査には通過できません。

加盟店になるのにも、審査がある

カード会員への審査があるのと同じく、加盟店へも審査が行われます。

怪しげなお店でもクレジットカードが使えると、クレジットカード会社の信用問題にもなるためです。


加盟店の審査については、明確な基準はありませんが、業種によって審査に通る可能性に違いがあります。

以下は、審査落ちの可能性が高いと言われる業種です。

審査落ちの可能性がある業種
  • 特定継続的役務(エステ・語学教室など)
  • アダルト
  • クラウドファンディング
  • ギャンブル関連
  • 小規模・スタートアップ事業



「特定継続的役務」とは、継続的に一定期間サービスを受ける必要がある職種で、他にもパソコン教室などが指定されています。

こうしたサービスは解約トラブルが発生しやすいことで知られており、カード審査の際は不利になります。

特定商取引に関する法律 第41条
「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であつて、(中略)政令で定めるものをいう。
一 役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上(中略)を実現させることをもつて誘引が行われるもの


加盟店に対しては契約後も定期的に訪問するなどして、事業の安定性やカード会員とのトラブルがないかをカード会社はチェックしています。



クレジットカード会社とは?取引を成立させる3社について

クレジットカードの取引は3つの会社で成立している

先ほどは「クレジットカード会社」という形で、一つの会社として説明しました。

ですが実際は、一つの会社だけでカード会員・加盟店と取引するケースは、ほぼありません。


実際には、最低でも3つの会社がクレジットカードの取引に関わっています。

クレジットカードの取引に関係する会社とは、「国際ブランド」「発行会社(イシュアー)」「加盟店契約会社(アクワイアラ)」の3者です。


以下で詳しく見ていきます。

国際ブランドとは?

「国際ブランド」とは、世界中の独自ネットワークや決済システムをクレジットカードに提供する会社のことです。

「VISA」や「MasterCard」は国際ブランドの中でも特に有名で、クレジットカードを持ってない方でも一度は聞いたことあるはずです。


決済システムの提供以外に、補償や優待サービスを提供する国際ブランドも存在します。

現在、世界には7つの国際ブランドが存在します。

7つの国際ブランド
  • VISA :世界シェアNo.1、アメリカに強い
  • MasterCard :VISAに次ぎ国際ブランド、ヨーロッパに強い
  • JCB : 日本で生まれた国際ブランド。海外での日本人向けサービスに定評あり
  • ダイナーズ: ステータスとして人気。優待サービスも充実
  • アメリカン・エキスプレス: 富裕層向けのステータスとして人気
  • 中国銀聯(ユニオンペイ):中国中央銀行が主導で作った国際ブランド
  • ディスカバー:中国銀聯やJCBと連携する国際ブランド。日本での発行なし



国際ブランドの役割を考えるのに、「三井住友VISAカード」を例に考えてみましょう(三井住友VISAカードは、三井住友カードが提供するクレジットカードです)。

このクレジットカードを利用者が使えるために、加盟店(お店)に営業をかける必要があります。


ですが三井住友カードが、(日本だけならまだしも)世界中のお店に営業をかけるのは、さすがに厳しいでしょう。

また三井住友カードが一社で、世界中を張り巡らせるオンライン決済システムを提供するのは、かなり厳しいはずです。


一方で三井住友VISAカードのように、VISAの国際ブランドとライセンス契約すれば、VISAに加盟している世界中のお店で使うことが出来ます(=カード決済できます)。

同じように、MUFG VIASOカードはマスターカードと提携しているため、世界中のマスターカードの加盟店で使用できます。


このように、クレジットカードに世界中のネットワークと決済手段を提供するのが、国際ブランドの役割です。

なお国際ブランドはネットワークを提供するのが主な役割のため、自社でクレジットカードは原則として発行しません。


たとえばVISAやMastercardは、クレジットカードを発行していません。

ですがJCBのように、自社でクレジットカードを発行する国際ブランドも存在します。


また提携する国際ブランドが違うクレジットカードを、加盟してないお店で使うことはできません。

たとえばVISAと提携してるクレジットカードは、マスターカードだけ加盟する加盟店で使用することは出来ません。

ただしJCBは他のブランドと提携してるため、ダイナーズなどの加盟店でも利用可能です

発行会社(イシュアー)とは?

クレジットカードを発行する会社のことを、「発行会社(イシュアー)」と呼びます。

皆さんがイメージする「クレジットカード会社」に、ある意味で一番近いかもしれません。


ただ繰り返しになりますが、一社で完結する「クレジットカード会社」はないと思ってください。

先に挙げた三井住友カードや、楽天カードが発行会社にあたります。


発行会社は職種別に分類されることが多く、それぞれに特徴があります。

銀行系、流通系、信販系といった分類です。


例えばエポスカードなどの「流通系」は、ポイント還元率が高かったり、割引特典が多いなどの特徴があります。

カード会員の対応をするのも、発行会社の業務です。


カード会員の集客(募集)のほか、先ほど説明したカード会員の審査もカード発行会社が行います。

その他、利用者へのサポート(トラブル対応)や、割引特典をはじめとしたサービスの提供も行います。


カードの利用代金の回収なども、もちろん発行会社の大事な仕事です。

加盟店契約会社(アクワイアラ)とは?

発行会社がカード会員の対応をするのに対して、加盟店契約会社(アクワイアラ)は加盟店の対応(募集・審査・契約・管理)を行います。

発行会社と加盟店契約会社は別の会社ですが、同じ会社の場合もあります。


加盟店で利用者がカード決済すると、その情報が加盟店契約会社に送られます。

それらの情報をまとめて発行会社に送り、カード利用代金から手数料を引いた残りを、加盟店契約会社は加盟店に送金します。


後日、加盟店契約会社には発行会社から、利用代金から手数料を引いた残りが入金されます。

なお、この加盟店契約会社は、国際ブランドごとに存在します。

より厳密に言うと、加盟店契約会社でまとめたデータは、データ処理を行う別会社に送られ、そこで集計されたデータが発行会社に送られます



クレジットカードの仕組み、収益について

ここまでクレジットカードの役割と、取引に関わる登場人物について見てきました。

これらを踏まえ、クレジットカードに関係する会社は収益をどのように上げているか解説します。

クレジットカードの取引の流れ・おさらい

「カード会社」を中心としたクレジットカードの取引の流れは、先ほど簡単に説明しました。

ここでは、クレジットカードに関係する3社(国際ブランド、発行会社、加盟店契約会社)も交えて、改めて取引の流れや、収益構造を見ていきます。

クレジットカードの取引の流れ

<外部の関連サイト>:キャッシュレス ビジョン(p33) | 経済産業省

クレジットカードの取引の流れ
  • 発行会社(イシュア)が利用者にカードを付与
  • 利用者が加盟店で商品を購入(国際ブランドの決済システムを利用)
  • 加盟店が加盟店契約会社(アクワイアラ)に利用代金を請求
  • 加盟店契約会社が利用代金から手数料を引いた残りを支払
  • 加盟店契約会社は発行会社に利用代金の請求
  • 発行会社が利用者から代金を請求
  • 発行会社から加盟店契約会社に、利用代金から手数料を引いた残りを支払



上がクレジットカード取引の、大まかな流れです。

ここから、クレジットカードに関連する会社が、どこで収益を得ているのか見えてきます。


まず加盟店契約会社は、利用代金の内、発行会社と加盟店契約会社の手数料を引いた残りを加盟店に支払います(3の取引)。

発行会社は利用代金の内、発行会社の手数料を引いた残りを加盟店契約会社に支払います(7の取引)。


また(箇条書きにはありませんが)、発行会社・加盟店契約会社ともに、手数料の一部をネットワーク利用料として国際ブランドに支払い、これが国際ブランドの利益となります。

発行会社・加盟店契約会社ともに、手数料から国際ブランドに支払ったネットワーク利用料の残りが、自社の手取り分(利益)となります。


なお各社の取引における利益率は、加盟店への手数料によって違ってきます。

「キャッシュレス ビジョン」(経済産業省)によると、加盟店手数料が3.24%だった場合、以下のような内訳になります。

各社の取引における利益率
  • 国際ブランド:0.1%
  • 加盟店契約会社:0.89%
  • 発行会社:2.25%



加盟店から取得した手数料の内、発行会社の取り分が7割弱、加盟店契約会社の取り分が3割弱になるイメージのようです。

キャッシング機能について

最初に少し触れたように、クレジットカードには後払いができるショッピング機能とは別に、キャッシング機能があります。

キャッシング機能とは、カードローンのような極度枠の借入機能のことです。


このキャッシングの貸し手は発行会社となるため、キャッシングによる利息も発行会社の収益源となります。

発行会社がショッピング機能とは別に審査を行い、審査を通過した人にカード会社がお金を貸します。


しかし金利は平均18%程度と割高で、限度額も100万円程度と低く設定されるケースが多いです。

またキャッシング審査は、ショッピング審査に較べて厳しいと言われています。

<関連記事>:クレジットカードのキャッシングとは?気を付けるべき点は?

クレジットカード発行会社の収益構造は?

ここで改めて、クレジットカード会社の収益構造を確認します。

先ほど見た通り、国際ブランドと加盟店契約会社は、加盟店手数料の一部が収益となるだけです。


一方でクレジットカードの発行会社には、多様な収益源があります。

クレジットカード発行会社の収益源
  • 年会費
  • ショッピング手数料(リボ払い・分割払い)
  • キャッシングの利息
  • 加盟店手数料



カードによっては年会費がかかり、その幅は数千円から数十万円とかなり広いです(無料のカードもあります)。

年会費が高いカードですと、空港ラウンジサービスやホテルの優待利用など特典も大きくなります。


ショッピング手数料(リボ払い・分割払い)は年率12.5~15%程度、キャッシング利息は年率15~18%程度が相場です。

それらの手数料や利息が、発行会社の収益となります。

<関連記事>:リボ払いとは?その仕組みと返済シュミレーションを解説!


加盟店手数料は先ほど見た通り、加盟店から徴収した手数料の一部が発行会社の収益となります。

先ほどは加盟店の手数料を3.24%と設定しましたが、実は手数料の相場は、業種によって異なります。

加盟店の手数料の相場
  • コンビニ:1%
  • デパート・百貨店:1~2%
  • 小売店:4%
  • 飲食店:5%
  • 水商売:10%



これらはあくまで目安で、実際の手数料が幾らになるかは、加盟店契約会社の審査によっても違ってきます。

一般に、クレジットカードの利用が多い加盟店ほど、手数料が下がると言われています。


なお日本のクレジットカード発行会社では、4つの収益源の中で、加盟店手数料が占める割合が断トツで多いです。

例えば2019年のセゾンカードの収益内訳では、加盟店手数料が55.3%を占めています。


続いてリボ残高手数料(ショッピング手数料)が38.5%、年会費が6.2%となっています。

<出典>:2019年3月期決算資料|セゾンカード


ですがアメリカの場合は、収益構造が全く違います。

少し古いデータになりますが、2006年のアメリカのカード収益内訳では、68%をリボ払い等の利息収入が占めています。


一方で加盟店手数料は、15%だけです。

アメリカでは加盟店手数料が低く、導入コストが少ないことが、クレジットカード普及率の高さに繋がっていると考えられます。

<出典>:クレジットカード市場におけるリボルビング拡大モデルの構築|佐伯 隆博

カード会社の収益というと年会費を思い浮かべますが、実際は年会費分の収益はごくわずかです


クレジットカード決済のメリットは?

加盟店は顧客の拡大が見込める

加盟店にとってのメリットとして、顧客の拡大が挙げられます。

キャッシュレス化に対応できるので、現金払い限定のお店に比べて販売機会が増加します。


またクレジットカードを導入することで、利用者が高額な買い物をしやすくなり、売上単価が増加する可能性があります。

さらにはカード決済がメインである、海外観光客も取り込みやすくなります。


現在キャッシュレス化が急速に拡大しているので、まさにクレジットカード導入の絶好の機会と言えます

カード会員は後払いでサービスを利用・購入できる

カード会員(利用者)にとっての最大のメリットは、手元に現金がなくても買い物ができることです。

分割払いやリボ払いを活用すれば、支払い能力以上の買い物をすることも出来ます。


特別な手続きも必要なく、お店でカードを提示するだけなので、気軽に後払いが可能です。

分割払いやリボ払いの場合でも、その旨を口頭で伝えるだけで、申込用紙などは一切必要ありません。


クレジットカードはある種の借金ですが、同じ借金である消費者金融などに比べると、イメージは断然良く、心理的な負担も軽いです。

<関連記事>:リボ払いはヤバイ?クレジットカードを賢く使うコツを解説!

カード会員への保険や特典などサービスが多い

クレジットカードは、カード会員へのサービスが充実しています。

また盗難などで不正利用された場合でも、保険が適用されるので被害額が全額返還されます。

<関連記事>:クレジットカードが不正利用されたらどうする?原因と対策は?


さらにクレジットカードで買い物をすると、ポイントがつきます。

ポイントを積極的にためる事で節約につなげる行為を「ポイ活」と呼びますが、まさにクレジットカードはポイ活にうってつけの手段でしょう。


定期的に行われるキャッシュバックキャンペーンなどを活用すれば、さらにお得に買い物ができます。

さらに年会費ありのゴールドカードなどであれば、空港ラウンジサービスのようなプレミアムサービスが付いてきます。

<関連記事>:カードローンとクレジットカードとの違いは?

ポイント還元があることによって、実質的な支払い金額は現金よりも安くなります



クレジットカード決済のデメリットは?

カード会員は使い過ぎて返済がキツくなるリスクあり

クレジットカードは、現金なしで買い物ができる手軽さ故に、つい使い過ぎてしまう恐れがあります。

特にリボ払いや分割払いを利用した時は、注意する必要があります。


返済負担を減らすために月々の返済額を少なくしていると、返済が長引いて手数料が膨れ上がる可能性もあります。

<関連記事>:クレジットカードの返済ができないとどうなる?対処法は?

お金が厳しい時以外は、なるべく一括払いで支払いましょう

加盟店手数料がかかる

加盟店にとってのデメリットは、加盟店手数料が取られることです。

上で見たように、小売店では4%程度、飲食店であれば5%程度が売上から差し引かれます。


中小の加盟店だと、さらに高額になるケースもあります。

仮に利益率が14%程度のお店で手数料が7%だと、クレジットカード決済によって利益の半分が持って行かれることになります。


これはお店にとっても、経営を圧迫する大きな要因となります。


(コラム)加盟店手数料を下げるには?

決済代行会社を利用すれば、カード会社との契約は「間接契約」になり、加盟店にとっての合計手数料が低くなる場合があります。

「取引の関係者が増える分、手数料も増えるのでは?」と思う人もいるかもしれません。


先ほど説明した通り、加盟店手数料はカード会社の審査によって決まりますが、カードの取引量が多いのほど手数料は下がる傾向にあります。

このため中小の加盟店ほど手数料では不利になり、直接契約よりも間接契約にした方が、トータルの手数料が安くなる場合も出てくるのです。


ですがカード会社による加盟店審査に自信のあるお店は、決済代行会社の利用はオススメできません。

加盟店手数料がない一方で、登録手数料やシステム導入費のような、決済代行会社に関連する費用が多く発生するからです。

加盟店の資金繰りが苦しくなる

クレジットカードでは決済から入金まで、タイムラグ(時間差)があります。

どんなに早く売上確定処理を済ませても、入金までは1ヶ月程度かかります。


そのため手持ちの資金がギリギリの小規模の加盟店は、資金繰りが苦しくなって仕入れなどにも影響が出る恐れがあります。

またネットショッピングなどのECサイト事業者の場合、「チャージバック」による入金取り消しのリスクがあります。


チャージバックとは、カード利用者以外の不正利用などを理由に、カード会社がカード売上を取り消すことです。

不正利用は事業者のセキュリティ管理に責任があったとされ、被害額分の入金は無効になってしまいます。


不正利用によって商品を購入された場合、商品も戻ってこなければ売上金額も返還されないという、最悪のケースが起きる可能性もあります。

<関連記事>:ファクタリングとは?分かりやすく解説します

近年サイバー攻撃も進化しているので、不正利用の危険とは常に隣り合わせです



ここまでクレジットカードの仕組みや、メリット・デメリットについて見てきました。

後払いはどうやって成立しているかなど、クレジットカード決済の全体像が見えてきたかと思います。


メリット・デメリットなども押さえた上で、クレジットカードでお得に買い物を楽しんでください。


この記事のまとめ
  • クレジットカードはカード会社・カード会員・加盟店の三者間取引が基本
  • クレジットカードの取引は、国際ブランド・発行会社・加盟店契約会社で成立している
  • カード会社の収益の大半が加盟店手数料で、その他にリボ払い手数料などがある
  • 加盟店は顧客の拡大が見込める一方で、手数料がかかり資金繰りも難しくなる
  • カード会員はポイント還元などでお得に買い物できる一方で、使い過ぎてしまう恐れがある

もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員で、このサイトの責任者です。難しい金融の情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!
好きな漫画:波よ聞いてくれ
証券外務員・特別会員一種
早稲田大学 政治経済学部 卒業
詳しいプロフィールはコチラ
ツイッターは、コチラ

続きを読む



検索
おすすめキャッシング
  • プロミス

    4.65
    プロミス
    金利
    4.5-17.8%
    借入限度額
    500万円
    融資
    最短1時間
    ネット完結
    完全対応
  • SMBCモビット

    4.36
    SMBCモビット
    金利
    3.0-18.0%
    借入限度額
    800万円
    ネット完結
    完全対応
  • アコム

    4.12
    アコム
    金利
    3.0-18.0%
    借入限度額
    800万円
    融資
    最短1時間
    ネット完結
    一部対応
より詳しいランキングはコチラ >
このサイトの執筆・監修をしています

初めまして。このサイトの管理人で、「もぐお」と言います。元銀行員で、このサイトの執筆・監修を行っています。