ファクタリング会社がヤミ金の場合があるって本当?

ファクタリングについて調べていると、「ヤミ金」「違法」といった言葉を目にするかもしれません。

ファクタリングは便利な資金調達の一つですが、実際にヤミ金や悪質な業者が関わっている場合もあります。


そこで今回は、ファクタリングと称しているヤミ金業者の手口や、優良な業者との見分け方について紹介します。


ヤミ金業者がファクタリングを行う手口とは?

ファクタリングとは?

ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、ファクタリング会社が企業から売掛金(=売掛債権)を 買い取り、手数料を引いた金額を企業に渡す取引のことです。

ファクタリングを利用すれば、企業は決済日よりも早く売掛金を現金化できるため、中小企業の資金調達の一つとして注目されています。


このように売掛金を買い取るファクタリングは、「買取ファクタリング」と呼ばれています。

また買取ファクタリングは、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つに分けられます。


2社間ファクタリングは名前の通り、ファクタリング会社と自社の2社間で取り引きをします。

そのため売掛金を売却したことが、取引先にバレる可能性は低いです。

ファクタリングの法的な位置づけは?

2社間ファクタリングは、ファクタリング会社と自社による売掛金の売買となり、法律上は「売買契約」にあたります。

一方で3社間ファクタリングは、ファクタリング会社と自社、取引先の3社で手続きをします。


2社間ファクタリングとは異なり、取引先も手続きに参加するため、ファクタリングの事実が知られてしまいます。

また3社間ファクタリングの位置づけは、2社間ファクタリングの売買契約に加え、売掛金をファクタリング会社に譲渡しているので、「債権譲渡」にも該当します。


このようにファクタリングには法的な裏付けがあり、違法な行為ではありません。

ただ「ファクタリングを装ったヤミ金業者が、逮捕されたケースとは?」で説明するように、ファクタリングを装ったヤミ金業者が、法律に違反した行為をしている可能性はあります。

<関連記事>:ファクタリングとは?分かりやすく解説します

ファクタリングそのものを規制する法律がないため、グレーな営業をする業者も存在します

3社間ファクタリングを行う業者は安全

ファクタリングの手続きに、取引先も介入する3社間ファクタリングは、安全な業者である可能性が高いです。

3社間ファクタリングを営む業者の多くは、大手企業です。


たとえば三菱UFJファクターなどの銀行系ファクタリング会社も、基本的に3社間ファクタリングを行っています。

また債権の買取手数料は、0.5~3%と低めです。

2社間ファクタリングでのヤミ金業者の手法とは

2社間ファクタリングでのヤミ金業者の手法

2社間ファクタリングを取り扱う業者の中には、悪徳な業者も潜んでいます。

2社間ファクタリングを行う、ヤミ金業者の手法は以下の通りです。

2社間ファクタリングを行うヤミ金業者の手口
  • 高額な手数料(年率200%以上)
  • 償還請求権を付ける
  • 不履行時に厳しいペナルティを課す



それぞれ簡単に説明します。


ヤミ金の2社間ファクタリング会社が要求する手数料は高く、1回の取引で20~30%程度の手数料を取られます。

この数字を金利に換算した場合、年率200~360%となり、法外な手数料だと分かります。


ファクタリング契約に償還請求権を付けるのも、ヤミ金業者がよく使う手口です。

本来ファクタリングは債権売買の取引であり、売掛金の取引先が倒産した時の損失はファクタリング会社が背負うことになります。


一方でファクタリング契約に償還請求権を付けると、取引先の倒産による損失は利用企業が負うことになります。

ですが償還請求権を付けると契約は貸金取引と見なされ、貸金業の登録が必要になります。

ヤミ金業者が貸金業の登録を行うはずもなく、違法に取引を行っています。


この償還請求権にペナルティを付けるのも、ヤミ金業者がよく使う手法です。

償還請求権がある以上、買い取られた売掛金の代金分を返済すれば良いはずなのに、返済できない場合はその倍額を請求する業者がいます。

利息制限法・出資法を上回る手数料のため、出資法違反の罪となります。

民法改正によりヤミ金業者の拡大も?

民法改正によりヤミ金業者の拡大も?

2017年5月に行われた民法改正が、2020年4月1日から施行されました。

この改正によって、「債権譲渡禁止特約」の契約が無効となります。


債権譲渡禁止特約とは、言葉の通り債権(=売掛金)の譲渡を禁止するものです。

一般的な商取引では、債権禁止特約が明記されているケースが多くあります。


禁止特約が付いている債権を、取引先の同意なしにファクタリング会社に売却してしまうと、(2020年3月までの)法律では最悪の場合「譲渡無効」とみなされる可能性がありました。

しかし民法改正により、債権譲渡禁止特約は無効であると明記されました。


そのため取引先の同意なしに、禁止特約が付いている債権を売却しても、譲渡は有効となります。

以前は債権譲渡禁止特約があったため、2社間ファクタリングは法的にグレーな位置づけでしたが、民法改正によって合法となります。


債権譲渡禁止特約が機能しなくなり、ヤミ金業者による2社間ファクタリングの拡大が懸念されています。

<関連記事>:ヤミ金とは?その悪質な手口を紹介します!

債権譲渡禁止特約を無効にした背景には、これによりファクタリング取引を活発化させ、中小企業の資金調達の手段を多様化させたい政府の思惑があります



ファクタリングを装ったヤミ金業者が、逮捕されたケースとは?

ファクタリングを装ったヤミ金業者が、逮捕されたケース

先ほどはファクタリング取引で、ヤミ金業者の手口を説明しました。

以下では実際のファクタリング取引で、ヤミ金業者が逮捕された事例を紹介します。

事例1:東洋商事とMINORI

ファクタリングを装い、ヤミ金を営んだとして全国で初めて逮捕されたのは、「東洋商事」と「MINORI」です(2017年1月)。

出資法違反と、無登録営業による貸金業法違反の疑いで摘発されました。

<関連記事>:出資法とは?元銀行員がわかりやすく解説します!


出資法違反とされた理由は、ファクタリングを装いながら、売掛金を担保に高金利で融資を行ったと判断されたためです。

ファクタリングを装っているヤミ金業者は、売掛金を「分割」で「利子」をつけて受け取るケースがあります。


しかしファクタリングは債権の売買取引であり、分割での返済や利息は発生しません。

ちなみに東洋商事とMINORIは、約250社の中小企業に3億円以上を貸し付け、1億円以上の利益を得ていました。


かなりの高金利で、融資をしていたことが分かります。

また利子をつけて返済を求めている場合は、貸金業に該当します。


貸金業登録をせずに、貸し付けを行っているのは違法な業者です。

このため東洋商事とMINORIは、出資法と貸金業法違反で逮捕されました。

<外部の関連サイト>:債権買い取り装い高利貸し 東京の2業者8人を逮捕 │ 産経WEST

悪徳な業者に騙されないためにも、利用前にファクタリング会社の口コミを調べてみましょう

事例2:エムピーシー

ファクタリングと称しながら、高金利の貸金業を営んだとして、貸金業「エムピーシー」の元社長らが逮捕されました(2017年6月)。

エムピーシーは事例1とは異なり、貸金業登録を行っていました。

<関連記事>:ノンバンク(貸金業者)とは?分かりやすく解説


そのため逮捕理由は、出資法違反のみです。

エムピーシーは、法定利息の5倍もの利息を請求していたため、逮捕に至りました。

<外部の関連サイト>:高金利で貸金業の元社長ら逮捕 「ファクタリング」の捜査で浮上│ 産経WEST

事例3:高橋企画

上の2つの事例と同様に、東京都内のコンサルティング会社「高橋企画」が、ファクタリングを装いながらヤミ金を営んでいたとして逮捕されました(2019年9月)。

高橋企画もファクタリングと称しながら、実態は貸金業を営んでいたとされています。


出資法違反と、貸金業法違反の疑いで逮捕され、東京都や静岡県などの中小企業に約500万円を貸し付け、法定の約13~47倍の利息を受け取っていました。

その他にも高橋企画は2017~19年の間に、事業主約7100人に約30億円以上を融資し、約7億円の不正な利益を得ていたとされています。

<外部の関連サイト>:債権の買い取り装いヤミ金営業容疑│朝日新聞デジタル

このようにファクタリングを装いながら、高金利で貸し付けを行っている業者が、ヤミ金業を営んだとして逮捕されています



ヤミ金がファクタリング業者を装っている場合の特徴は?

ファクタリングを利用したいと考えている方は、優良な業者とヤミ金を見分ける必要があります。

ここからは、ヤミ金がファクタリングを装っている場合の特徴を紹介します。

取引手数料が高い

ファクタリングを装ったヤミ金業者は、取引手数料が高い

上でも説明したように、取引手数料が圧倒的に高い業者はヤミ金の可能性があります。

1回の取引で30%を超える手数料を請求する業者との取引は、オススメできません。


ただし以下の表にもある通り、2社間ファクタリングの業者は、3社間ファクタリングに較べて手数料が割高です。

仮にヤミ金業者でなくても、20-30%程度の手数料(金利換算で、年率240-360%)を請求されるケースはあります。


また手数料だけでなく、2社間と3社間では不履行時のペナルティーにも差があります。

2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料 売掛金の20~30% 売掛金の0.5~3%
不履行時のペナルティー 債権回収業務委託契約の違約金(債権額の2倍) なし


3社間ファクタリングでは、債権の回収はファクタリング会社が行い、万が一債権を回収できなかったとしても、債権の売り主に支払いの義務はありません。

一方の2社間ファクタリングでは、取引先にファクタリングの事実を通知せずに債権の売買を行うので、ファクタリング会社は売掛金の回収をしません。


債権の回収は、「債権回収業務委託契約」によって債権の売り主が行います。

しかし2社間ファクタリングを取り扱う会社の中には、債権の売り主が取引先の倒産などで債権が売掛金の回収をできないケースもあります。


支払いができない場合、違約金として債権額の2倍程度の支払いを求める会社もあります。

悪徳な業者に引っかからないためにも、手数料や契約不履行時のペナルティーの確認は念入りにしましょう。

後で詳しく説明しますが、不履行時に支払い義務がない場合は、契約書類に「償還請求権無し」と記されます

契約書や詳しい説明がない

契約書や詳しい説明をしないまま、手続きを進めるファクタリング会社には注意しましょう。

また契約書があっても、中身が「金銭消費貸借証書」の場合はヤミ金です。


繰り返しになりますが、ファクタリングは融資取引ではなく債権の売買取引です。

万が一融資の契約をしてしまうと、法外な手数料や利息を請求される可能性があります。


契約書の内容は、きちんと目を通して下さい。

また取引内容を詳しく聞くと話を濁したり、対面での契約を拒む会社も要注意です。


自分の顔を知られたくない、悪徳な業者のリスクがあります。

正規のファクタリング会社か見分けるために、HPはあるか、会社の所在地は架空の場所ではないか、会社の電話番号は携帯ではなく固定か、などのポイントをチェックすると良いです。

<関連記事>:ソフト闇金とは?ヤミ金と何が違うの?

不払い時のペナルティーが厳しい

先ほども触れましたが、ファクタリングでは不払い時にペナルティーを求められるケースがあります。

ただ3社間ファクタリングでは、不履行時のペナルティーはなく、取引先が倒産してもファクタリング会社へ売掛金の保証をする必要はありません。


このように売掛先(=取引先)の倒産などにより、金銭が支払われなかった場合、ファクタリングの利用者(=自社)に直接代償の返還を請求することを「償還請求」と言い、その償還請求を行う権利を償還請求権と呼びます。

一般的にファクタリングは、償還請求権がない(=ノンリコース)契約です。


しかし2社間ファクタリングを装うヤミ金業者の場合は、取引先の倒産で金銭が貰えなくても、支払いを請求される、「償還請求権あり」の契約を結ばされる可能性があります。

中には違約金として、債権額の2倍程度の金銭を請求する会社も存在します。


またファクタリングに近い資金調達の一つに、「ABL(売掛債権担保融資・動産担保融資)」があります。

ABLとは売掛金に加え、商品在庫や動産などを担保に融資を受ける資金調達方法です。


ABLにも不履行時のペナルティーは生じますが、出資法で定められた年率20%の遅延損害金を求められます。

2社間ファクタリング 3社間ファクタリング ABL
不履行時のペナルティー 債権回収業務委託契約の違約金(債権額の2倍) なし 遅延損害金(年率20%)


ABLは融資サービスであり、法律によって不払い時のペナルティーの上限が定められているので、比較的安心して利用できます。

法外な違約金を請求する会社とは、ファクタリング契約を結ばないようにしましょう。

ABLはファクタリングとは異なり、長期的な借入が可能です

高い利息を付けて分割での返済を求められる

高い利息を付けて分割での返済を求められる

売掛金の取引先が倒産しても、その損失はファクタリング会社が負うため、本来なら利用企業はダメージがありません。

ですが契約に償還請求権を付けて利用企業にリスクを負わせるのが、ヤミ金業者の手口です。


売掛金の会社が倒産して代金の返済ができない時に、ヤミ金業者は分割払いによる返済を持ちかけます。

これだけなら良い話に見えますが、ここで高額な手数料(利息)を上乗せして分割返済を要求してくるのです。


利息制限法の上限を超える手数料のため、本来なら断ることが出来ます。

ですが利用会社が一括返済できない弱みに付け込んで、ヤミ金のファクタリング会社はさらに利益をむしり取りに来ます。

<関連記事>:ファクタリングで返済できない場合、どうすれば良い?

給与ファクタリングはヤミ金の可能性も

これまで企業向けのファクタリングについて説明してきましたが、ここでは個人向けのファクタリングである、「給与ファクタリング」を紹介します。

給与ファクタリングとは、将来の給与を事実上の担保として、給料日前に融資を行うサービスです。

<関連記事>:給料ファクタリングとは?給与前払いサービスとの違いは?


給与ファクタリング業者を通して、給料の前借りができるサービスですが、手数料が高く法的にグレーな取引です。

10~20%の手数料を取られるケースも多く、優良な業者とは言えません。


ヤミ金業者が絡んでいるケースも多いため、当サイトでは利用をオススメしません。

また金融庁は2020年3月に、「給与ファクタリングは貸金業に該当する」との見解を示しました。


そのため、給与ファクタリング業者に対する規制は進んでいくと考えられますが、ヤミ金業者が一掃されるにはある程度の時間がかかるでしょう。

<外部の関連サイト>:給与ファクタリングを貸金業と認定│日本ファクタリング業協会

給与ファクタリングを利用すると、将来受け取れるはずの給料を減らすことに繋がります



以上、ヤミ金業者がファクタリングで行う手口を見てきました。

ファクタリングと言っても、2社間か3社間かで中身は大きく異なり、2社間にはヤミ金が潜んでいるケースも考えられます。


ただファクタリングの取引自体が、違法な訳ではありません。

ファクタリングを利用する際は、取引手数料や不履行時のペナルティーなどの項目に、しっかり目を通しましょう。


この記事のまとめ
  • ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、2社間でヤミ金が取引先となる場合がある
  • 民法改正により、ファクタリングを装うヤミ金業者が拡大する可能性がある
  • ファクタリングと称しながら、法外な手数料などの違法取引で逮捕されたヤミ金業者がいる
  • 取引手数料が20~30%程度の、ファクタリング業者には注意
  • ヤミ金業者はファクタリング契約での不払い時に、高額な違約金を請求するケースがある


もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員で、このサイトの責任者です。難しい金融の情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!
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