【元銀行員が解説】生活保護者にお金を貸すのってどうなの?

生活保護を受けている友人から、「お金を貸してほしい」と頼まれたら、あなたはどうしますか?

本当にお金が返ってくるのか、心配なのはありますよね。


それ以前に、生活保護者にお金を貸するのは、法的に問題ないのでしょうか?

今回は、生活保護者にお金を貸すことについて、詳しく解説します。


生活保護者にお金を貸すのはアリ?

借入れ契約自体は成立する

生活保護者への借入れ契約自体は成立する

生活保護者には「お金を無駄遣いせず、生活を維持するよう節約に努める」義務があります(生活保護法第60条)。

第六十条
被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。


この他にも生活保護法によって様々な義務や制限が課されていますが、そのなかに「借金をしてはいけない」という規定はありません 。


そのため法的には生活保護者も借金が可能ですが、貸金業者からの借入はまず不可能です。

なぜなら生活保護者には安定収入がないため、貸金業者に借入の申込をしても審査で落とされてしまうからです。


生活保護者がお金を借りようと思ったら、友人や知人を頼るのが現実的です 。

金銭消費貸借契約や借用書自体は有効ですが、生活保護者への貸し手は限られているのが実情です。

<関連記事>:金銭消費貸借契約書とは?元銀行員が分かりやすく解説

お金は返ってこない可能性が高い

生活保護とは、最低限度の生活を送るための支援制度です。

生活保護の支給額は地域や世帯構成によって、必要最低限の額に設定されています。


そのため急な出費でお金を借りたとしても、それを返せるだけの余裕はないでしょう。

生活保護者にお金を貸した場合、そのお金は返ってこない可能性が高いです。

貸金業者が安定収入のない人に貸し付けをしないのも、借金を返してもらえない可能性が高いからです。

差し押さえといった、法的手段が使えない

生活保護者へ差し押さえといった、法的手段が使えない

どうしてもお金を返してもらえない場合、通常であれば差し押さえなどの法的手段によって債権を回収することも可能です。

しかし生活保護者が相手の場合、債権回収のために生活保護費などを差し押さえることはできません(生活保護法第58条)。

第五十八条
被保護者は、既に給与を受けた保護金品及び進学準備給付金又はこれらを受ける権利を差し押さえられることがない。


生活保護で支給されるのは、なんとか生活できるギリギリの生活費です。

それを差し押さえたら最低限度の生活すら送れないため、このような規定が設けられています。


ということは生活保護者にお金を貸したら、自主的に返済してもらうしか方法はありません。

返済を催促しても拒否されたり、相手に返済する意思がなければ、貸したお金は返ってこないと思ってください。

<関連記事>:消費者金融の差し押さえはどんな感じ?借金の踏み倒しは難しい?



生活保護者にお金を貸してほしいと頼まれたら

お金を貸すに値する友達か考える

お金を貸してほしいと頼まれたら、まずは「お金を貸すに値する人」か考えましょう。


どんなに仲が良く付き合いが長い相手でも、お金の貸し借りはトラブルの元になります。

金銭的に余裕がなく、生活保護を受けている人が相手なら尚更です。


お金を貸したことで嫌な思いをしたり、人間関係に大きなヒビが入ったりする可能性もあります。

リスクを負ってでもお金を貸すべき相手なのか、一度よく考えてみてください。

<関連記事>:即金で5万円・10万円を作るために絶対知っておきたいこと

お金を貸すなら、あげる覚悟で

先ほどお伝えしたように、生活保護者にお金を貸しても返ってこない可能性が高いです。

もしお金を貸すのであれば、「貸す」のではなく「あげる」くらいの覚悟をしておいた方が良いでしょう。


返済がなかったとしても、相手を責めるのは止めて下さい。

相手を問い詰めたところで返済される訳でもないですし、場合によっては「友達」を失うことにもなります。


仮に「返済されなかったら、自分が嫌な思いをする」と考えているなら、そもそもお金を貸すべきではありません。

ただし、お金をあげるつもりで貸すにしても、相応のリスクはあります。


それは、一度お金を貸すと、その後もくり返し金銭面で頼られる可能性です。

ですので前もって幾らまで貸すか決めておくか、そもそもお金を最初から貸さないか、最初にお金を無心された時に考えておくとよいでしょう。

相手によっては断りにくいかもしれませんが、自分が無理をしてまで貸す必要はありません。

借用書を作らせ、返済する気があるか試す

生活保護者へ借用書を作らせ、返済する気があるか試す

借用書を作ることで、返済する意思を確認するのも一つの手です。


友人同士のお金の貸し借りに、本来なら契約書(借用書)を作ることはしないはずです。

わざわざ借用書を作ることで、相手の本気度、つまり気軽に借金を申し込んでいる訳ではないことが確認できます。


さらに借用書があれば、相手は「借りてない」「もう返した」などと言い逃れができなくなります。

つまり相手が借用書の作成を拒否している場合、借金を踏み倒そうとしている可能性が高いです。


借用書には貸した金額や使い道、返済期日を明記しましょう。

<関連記事>:借用書の書き方を元銀行員が解説!法的に有効な(無効にならない)ためには?

市の福祉課への相談を勧める

生活保護者を支援する方法は、お金を貸すだけではありません。

それ以外のことで協力したり、相談に乗ってあげたりするのも立派な支援です。


困ったときは市の福祉課へ相談するよう勧めてください。

低所得世帯向けに国が、低金利の融資支援制度を用意しております。


市の福祉課を通じて、これらの制度に申し込むことができます。

<外部の関連サイト>:生活福祉資金貸付制度|厚生労働省


ただし生活保護世帯が、こうした融資制度を受けられる可能性は低いです。

生活保護世帯は「生活保護費」という形で支援を受けており、担保なしで、さらに融資制度を活用することが難しいためです。


ですので市の福祉課に相談しても、融資の相談に乗ってもらえる可能性は低いでしょう。

とはいえ、生活保護世帯が困っている問題の中には、お金以外で解決できる問題もあるかもしれません。


相談自体は無料なので、何かで困ったら、一度は市の福祉課に相談することをおススメします。

<関連記事>:【元銀行員が解説】生活保護でもキャッシングで借入できる?

自分たちだけで問題を抱え込まず、市の福祉課に相談しましょう。何か利用できる制度や解決方法が見つかるかもしれません。



そもそも生活保護者って借金をしてもいいの?

ここからは生活保護者が借金をすることについて、法的に問題がないのか見ていきましょう。

生活保護費を借金の返済にあてるのはNG

生活保護は何のためにあるのか、生活保護法第1条を見てみましょう。

第一条
この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。


ここから分かるように、生活保護は生活支援が目的です。

生活保護費を借金の返済にあてるのは生活保護の主旨に反しますし、市のケースワーカーの理解を得られない可能性が高いです。

借入は収入として見なされる

生活保護者の借入は収入として見なされる

生活保護の他に「収入」があった場合、最低生活費から収入を引いた額が支給されます。


ここでいう「収入」には勤労所得のほか、仕送りや贈与、借金なども含まれます。

仮に生活保護費が月13万円として、ある月に5万円の借金をしたら、その月の生活保護費は8万円に減額されます。


緊急の事態でお金を借りたはずなのに、生活の基盤である生活保護費を減額されたら、元も子もないはずです。


先ほど書いた通り、生活保護者であっても借り入れ契約は、法的には有効です。

ただし借金をすることが生活保護者にとって、有利になるとは限りません。

<外部の関連サイト>:生活保護法による保護の実施要領について

何を収入と見なすかは、市区町村によって多少異なります。気になる点があったら、ケースワーカーに相談してみてください。

内緒での借金がバレたら、不正受給と見なされる可能性も

生活保護中に借金をしたら、その分支給額を減らされるのはお伝えした通りです。

ですが借金の存在を市のケースワーカーに内緒にしていたら、生活保護費は減額されずに済みます。


では、この借金の存在が市の担当者にバレたら、どうなるでしょうか?

本来なら減額されるはずだった生活保護費を受け取ったことになるので、その分は「不正受給」と見なされます。


不正受給と見なされると、今まで受け取った生活保護費を最大で1.4倍にして支払う義務が生じます(生活保護法第78条)。

第七十八条
不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。



以上、生活保護者にお金を貸すことについて見てきました。

生活保護を受けている知人や友人が相手だと、断りにくくて悩んでしまう人もいるでしょう。

ですが生活保護者にお金を貸すことは、自分にとっても相手にとってもリスクがあることを覚えておいてください。

この記事のまとめ

  • 生活保護法に生活保護者の借金を禁じる規定はない
  • 生活保護者にお金を貸しても返ってこない可能性が高い
  • 生活保護の友人にお金を貸すなら、返ってこない前提で貸すこと
  • 借金は収入と見なされて、生活保護費が減額になる
  • 生活保護者が金銭的なことで悩んでいたら、市の福祉課などで相談するよう勧める

もぐお

この記事の執筆者: もぐお

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