【元銀行員が解説】カードローンの自己破産で絶対知っておきたい点

カードローンで自己破産というと、とても恐ろしいことに思える人もいるかもしれません。

ですが自己破産することで、取り立ては止まるし、何より借金をチャラにできます。


自己破産はとても強力な「武器」ですが、一方でそれなりのデメリットもあります。

何より、場合によっては借金がチャラにできないケースもありえます。


今回は、カードローンの返済に行き詰って自己破産を検討してる人が、事前に知っておくべき点について解説します。


自己破産とは?分かりやすく解説

自己破産とは、債務を整理する法的手続き

自己破産とは、債務を整理する法的手続き

自己破産とは、返済が不能になった場合に、裁判所を通じて債務者の財産を清算し、借金を免除してもらう法的な手続き(=破産手続き)のことです(破産法2条1項)。


ここでいう借金とは、税金・損害賠償金を除く全ての債務です。

債務者からすると一見有利な手続きですが、デメリットもあります。


後ほど詳しく説明しますが、債務者が返済不能になっていることが、自己破産を行うための条件です。

借金は1億円あるけど、預金も1千万円あるといった場合は、自己破産はできません。


返済は苦しいけど給与はそれなりにあり、頑張れば返済が続けられそうな場合も、自己破産は行えません。

<外部の関連サイト>:破産法第2条 – Wikibooks

自己破産ってマイナスイメージで語られることが多いですが、借金がゼロになるメリットは大きいです!

減少傾向にあったものの、増加に転じた

自己破産は2003年をピークに下がり続けたものの、2015年度から上昇に転じています。


下記は、最高裁判所の発表資料から、個人の自己破産の件数を年度ごとにまとめた表です(司法統計 民事・行政105 破産新受事件数 受理区分別 全地方裁判所) 。


個人の自己破産者件数の推移

<出典>:司法統計 – 裁判所から作成

(注1):横軸な年度表示。2017年なら「2017年4月から2018年3月末」の意味
(注2):2018年度のみ、速報値で集計している


2003年をピークに減少している理由として、この時期が景気の「底」であったことが関係していると思われます。


また2003年以降、一貫して減少していた理由としては、2006年のグレーゾーン金利に関する最高裁判決を経て、キャッシングの規制が大幅に強化されたことが大きな要因と思われます。

ピークの2003年度と2015年度を比較すると、自己破産件数は1/4ほどまで減少したことが確認できます。


2015年以降、自己破産件数が増加に転じた原因はハッキリしていませんが、銀行カードローンの過剰融資を要因とする意見はあります。


実際、2017年以降マスコミや日弁連から、銀行カードローンに対する批判の声が高まりました。

これを受けて、銀行はカードローンの自主規制に追い込まれました。

<関連記事>:銀行カードローン問題とは?元銀行員が解説!

他の債務整理とどう違う?

自己破産と他の債務整理とどう違う?

借金を整理するという点で、自己破産は債務整理の一種と見ることができます。

その他の債務整理として、任意整理や個人再生が挙げられます。

では、これらと自己破産は何が違うのでしょうか?

債務整理の種類 説明
自己破産 (税金を除く)借金をチャラにできる。持家は失う
個人再生 収入あること前提。借金を1/5程度に減額して、3-5年で返済。持家は失わない
任意整理 貸主との交渉で、利息の一部を減額。返済余力がある人向け。利用者が多い

上の表は、3者の違いをまとめたものです。

自己破産は収入が全くなくても行えますが、任意整理・個人再生ともに、ある程度の収入を前提としています。


最も手早く(手軽に)行えるのが任意整理で、個人再生・自己破産の順で、手続きが重くなります。

<関連記事>:消費者金融の債務整理で抑えておきたいこと

収入があって持家を手放したくない人は、自己破産よりも個人再生を選んだ方がよいでしょう

自己破産には3種類ある

一口に自己破産といっても、債務者の状況に応じて、3種類の手続きがあります。

以下の表をご覧下さい。

自己破産の種類 対象となる人 期間 費用
同時廃止 一定以上の財産がない人
裁判費用はかからない
3-4か月 30万円~
管財事件 財産の清算手続きが必要
上納金が必要(数十万)
6-12か月 70万円~
少額管財 財産の清算手続きが必要だけど、簡易
上納金が必要(数十万)
3-4か月 50万円~

債務者が一定額の財産を持たない場合は、「同時廃止」の手続きをすることになります。

一定額の財産とは、33万円以上の現金や,価値が20万円以上の資産を持つ場合です。

自己破産の約7割が、同時廃止と言われています。


一方で、一定額の財産を持っている債務者は、管財事件か少額管財を選択する必要があります。

手続きを弁護士に依頼してる人は少額管財を、独力で手続きを行う人は管財事件を選択しなくてはいけません。


自己破産手続きをしてる人の大半が同時廃止で行っていることから、これ以後は、同時廃止での手続きを前提に説明をします。

<外部の関連サイト>:33万円以上の現金があると同時廃止にならないのか?

詳しくは書きませんが、管財事件になると裁判所への支払い額も増えるため、使い勝手がよくありません



カードローンの借金を自己破産!メリット・デメリット

自己破産によるメリット・デメリットの一覧

一口に自己破産のメリット・デメリットと言っても、多岐にわたります。

まずはメリット・デメリットを列挙し、その中で重要と思われるものを詳しく解説します。

    <メリット>
    ・借金をチャラにできる
    ・取り立てが止まる
    ・日常生活を送る程度の家具は持てる
    ・収入がなくても申請できる


    (コメント)
    自己破産に限らずですが、債務整理をすると取り立ての電話などが、ピタっと止まります。

    心理的に弱ってる人には、助かりますよね。

    また他の債務整理と違い、全くの無収入でも(生活保護者でも)自己破産の手続きは行えます。


    <デメリット>
    ・資産の大半を手放す必要あり
    ・事故情報の記録が載る(5-10年)=新規の借入れ不可
    ・使用中のローンカード・クレカは全部使えなくなる
    ・「官報」に名前が載る
    ・公的な職業に就けなくなる
    ・保証人の返済義務は消えない


    (コメント)
    弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業、生命保険外交員、警備員といった仕事に、一時的に就けなくなります。

    ただし免責の許可が得た後なら、大丈夫です。


    また特定の債務に保証人が付いてる場合、債務者は返済を免除されますが、保証人の返済義務はなくなりません(=保証人に請求が行きます)。

    保証人がいる状態で自己破産をすると、保証人に迷惑を掛けることは覚えておいた方がよいでしょう。

<関連記事>:連帯保証人とは?保証人との違いを分かりやすく解説

やたら怖いイメージで語られる自己破産ですが、手続き後も贅沢しなければ、日常生活は送れます

(メリット1)借金をチャラにできる

一切の借り入れが、ゼロになります。

貸主が、金融機関でも貸金業者でも、個人でも有効です。


やはりこれが、自己破産の一番のメリットですね。

とはいえ以下については、自己破産といえど免除されません。

・税金
・養育費、婚姻費用
・故意、過失により不法行為による損害賠償
・故意に隠していた借金
・罰金


(メリット2)日常生活を送る程度の家具は持てる

自己破産しても、日常生活を送る程度の家具は持てる

自己破産をするとすべてを失う、と勘違いしてる人がいます。

ですが自己破産後も、家具などの生活必需品は差し押さえが禁止されており、手放す必要はありません(破産法34条3項2号)。


差し押さえ禁止財産としては、以下が挙げられます。

    <差し押さえ禁止財産>
    冷蔵庫、洗濯機(乾燥機付きを含む)、電子レンジ(オーブン付きを含む)、テレビ(29インチ以下)、瞬間湯沸かし器、ラジオ、エアコン、掃除機、鏡台、冷暖房器具、整理タンス、洋タンス、ベッド、調理器具、食器棚、食卓セットなど


注意点として、評価額が20万円を超える家具が持てません。

ポイントは購入額でなく、評価額という点です。


たとえば、欧米から輸入した高価な食器棚(売却したら40-50万円になる)を持っているとしたら、それは生活必需品として認められません。

差し押さえの対象になります。

<関連記事>:消費者金融の差し押さえはどんな感じ?借金の踏み倒しは難しい?

この他、20万円を超える預金口座・生命保険の解約返戻金・敷金なども持つことはできません

(デメリット1)持家があるなら、手放す必要あり

自己破産すると、持家があるなら手放す必要あり

先ほども説明した通り、自己破産(同時廃止)では、33万円以上の現金や,価値が20万円以上の資産を持つことができません。

それらを持っている場合は、没収(・清算)されます。


持家だけでなく、所有している車の評価が20万円を超える場合、車も手放す必要があります。

清算した持家や車などは、借金の返済にあてられます。


もちろん、20万円を超える資産を持たない方は関係ありません。

(デメリット2)5年から10年、一切の借入ができない

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報として登録されます。

事故情報が登録される期間は、最長10年にもなります。


登録されている期間中は、現在持ってるローンカードやクレジットカードが使えなくなるだけでなく、新規の借入れも一切できなくなります。

<関連記事>:【元銀行員が解説】金融事故情報(ブラックリスト)とは?

(デメリット3)「官報」に名前が載る

官報とは、国の機関紙のようなもので、都道府県庁所在地にある「官報販売所」で販売されていますが、インターネットで閲覧することも可能です。

自己破産が成立すると、この官報に名前と住所が記載されます。


とはいえ官報の存在自体を知っている人は少なく、ここから自己破産のことが知人に知られる可能性は極めて低いでしょう。

<外部の関連サイト>:インターネット版官報

ちなみに以前、官報の自己破産情報を手軽に検索できるサービスが提供されたことがあって、ネット上で炎上しました(現在は廃止)



カードローンで自己破産!手続きの流れと条件

自己破産(同時廃止)するのに、条件がある

自己破産(同時廃止)するのに、条件がある

自己破産(特に同時廃止)するのに、必要な条件は以下の3つを全部満たす必要があります。

・支払い不能であること

・33万円以上の現金や,価値が20万円以上の資産を持たないこと

・免責不許可事由にあたらないこと



「支払不能」とは手持ちの財産を処分したり、今後の返済に給与をあてても、完済できる見込みがない状態を指します。

収入がゼロなら支払不能と認められやすいですが、給料があっても手取りの1/3以上を毎月の返済にあてていると、支払不能と見なされます。


一定以上の財産を持つと、自己破産が認められないのは、先ほども説明しましたね。

補足として挙げると、「20万以上の価値の資産」とは、持っている資産の合計が20万円を超えるという意味ではなく、保有資産の一つの評価額が20万円を超える場合を意味します。


たとえば評価額5万円の家具を8つ持っていたとすると、合計は40万円になりますが、これでも自己破産の基準を満たします。

逆に、たとえ持っている家具が一つでも、その評価額が40万円とかなら、自己破産の基準を満たしません。


免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)については、後ほど詳しく説明します。

破産法では99万円以下の現金まで持つことが許されていますが、33万円以上の現金を持つと管財事件・少額管財を選択する必要があります

自己破産手続きの流れについて

自己破産の手続きを簡単に示すと、以下のような流れになります。

弁護士への依頼から免責許可決定まで、3-4か月はかかると思ってください。

    1.弁護士(もしくは司法書士)に自己破産の相談・依頼

    2.弁護士が「受託通知及び債権調査へのご協力のお願い」を送付

    3.破産申し立てに必要な書類を準備

    4.自己破産の申し立て(裁判所に申立書を提出)

    5.破産手続の開始決定

    6.免責審尋

    7.免責許可決定・確定


<1.弁護士に相談・依頼>
弁護士か司法書士の事務所に行き、自己破産について相談しましょう。

疑問点を色々と質問し、問題ないと判断されたら、その先生に自己破産の手続きを依頼しましょう。


<2.受託通知を送付>
弁護士が全ての債権者宛に、「受託通知及び債権調査へのご協力のお願い」という書類を送付します。

これを送付されると、債権者は取り立てができなくなります(=取り立てが止まります)。


<3.必要書類の準備>
依頼人が、申立書類の下書きや必要書類の収集を行います。

難しい場合は、事務所からサポートを受けましょう。


<4.自己破産の申し立て>
弁護士が申立書を裁判所に提出し、裁判官と面接します。

依頼人は出席する必要はありません。


<5.破産手続の開始決定>
面接をした日の午後には、「破産手続開始決定・同時廃止決定」が裁判所から出されます

借金をチャラにするには「債務の免責」手続きが必要

借金をチャラにするには「債務の免責」手続きが必要

借金をチャラにするには自己破産手続きだけではダメで、「債務の免責」手続きも必要になります。

以下で、6以降を説明します。

<6.免責審尋>
「免責審尋」では、依頼人が弁護士と一緒に裁判所に行き、裁判官との面接を行います。


<7.免責許可決定・確定>
面接をクリアすると、1週間後くらいに「免責許可決定」の連絡が弁護士事務所宛に届きます。

免責許可決定から1か月が経過すると、借金のチャラが法的に確定します。

免責不許可事由だと、債務は免責されない

債務の免責は、誰にでも認められる訳ではありません。

「免責不許可事由」(めんせきふきょかじゆう、と読みます)にあたると判断された場合、借金は原則チャラになりません。


免責不許可事由にあたるのは、以下のような場合です(破産法 第252条 第1項)。

    1.財産隠し
    財産があるのに、意図的に財産目録から除外した場合です。

    2.換金行為
    破産申し立ての直前に、クレジットカードで買物をしてその商品を直ちに換金する行為(いわゆるクレジットカードの現金化)をすると、免責不許可事由となります。

    3.偏頗弁済
    特定の債権者にだけ、偏った返済をした場合です。

    4.ギャンブルや浪費
    競馬やパチンコなどのギャンブル、株取引・FX取引などのリスクの高い取引、身の丈に合わない買い物などで財産を大きく減少させた場合、免責不許可事由に当たります。

    5.詐欺的な借り入れ
    破産申立前1年以内に、貸主に対して虚偽の所得証明書を提出したり、虚偽の身分証明書を提示したりして、信用状態を偽って借り入れをした場合です。

    6.その他
    最初から自己破産するつもりで借金や分割払い購入をした、過去7年以内に自己破産の免責を受けているなどの場合です。


特に多いのが、ギャンブルや浪費ですね。

ギャンブル・浪費で作った借金については、自己破産をしても借金をチャラにできない、と他サイトで説明されることが多いです。


ですが実際は、これらの場合でも債務の免責が認められるケースもあります。

詳しくは、「免責不許可事由かも?でも、あきらめないで!」をご覧ください。

<関連記事>:体験談(10):ギャンブル(パチスロ)に負けて消費者金融で借り入れ

上にもある通り、借金をだまし取る目的で自己破産をした場合も、債務の免責は認められません



自己破産の手続きを始める前に知っておきたいこと

上では、カードローンで自己破産する時のメリット・デメリット、手続きの流れについて見てきました。

ここからは、自己破産を申請する前に、誰もが気にしがちな点を紹介します。

自己破産にありがちな誤解を紹介

先ほども紹介した通り、自己破産は債務者にとって、借金をチャラにできる強力な手段です。

その一方で、「自己破産は恐ろしいもの」というイメージもあり、色々と誤った情報が流れることがあります。


たとえば自己破産をすると選挙権を失うとか、パスポートに記載が載るなどです。

これらは全てデタラメです。


以下は、自己破産についての真実の情報です。

デマに騙されないよう、気を付けて下さい。

    ・選挙権は失わない
    ・戸籍に「自己破産」の記載は載らない
    ・パスポートに記載も載らない(海外旅行も可能)
    ・家を借りることは可能(大家にバレる心配はない)
    ・自己破産が理由で解雇されることはない
    ・生活保護の受給も可能(生活保護者の申請もOK)
    ・税金・養育費・損害賠償請求はチャラにならない


一点だけ補足すると、自己破産をしても税金や養育費はチャラになりません。

実際に払えるかという別の問題はありますが、自己破産をしても税金や養育費の支払い義務は免除されません。

自己破産をしていても、大家さんが管理会社が知る手段はありません。それが理由で賃貸の審査に落ちることはありません

手続きは弁護士に頼もう!

自己破産の手続きそのものは、弁護士・司法書士の資格が無くても行えます。

ですが上でも見た通り、裁判官との面接などもあり、法律の知識のない素人が独力で行うのは不可能に近いです。


「モチは餅屋」の言葉通り、素直に弁護士(ないし司法書士)に依頼をしましょう。


弁護士の依頼費用を心配する人もいるかもですが、自己破産を申請する人にお金がないことは、弁護士もよく分かっています。

自己破産(の同時廃止)の弁護士への依頼には30万円ほどかかりますが、相談すれば分割払いに応じてくれる事務所もあります。


また法テラスには、弁護士費用を立て替えてもらえる制度があります。

後日返済の必要がありますが、生活保護を受けるくらいに生活が苦しい場合は、建て替え費用を免除してもらえる場合もあります。

<関連記事>:ヤミ金で困ったら、どこに相談すれば良い?

免責不許可事由かも?でも、あきらめないで!

免責不許可事由かも?でも、あきらめないで!

「免責不許可事由だと、債務は免責されない」で書いた通り、ギャンブルや浪費・FX・株などで作った借金は、債務の免責をされないとされています。

でも実は、免責不許可事由はそこまでガチガチの運用のされ方をしていません。


免責審尋(裁判官との面接)で、過去の浪費・ギャンブルを反省しており、もう今はやってないこと、今後も絶対にやるつもりもないことなど説明し、裁判官から理解を得られれば、債務は免責されます。


債務の免責の申請した人の、実に9割以上の人が実際に免責を認めらており、借金がチャラにならない人の方が少数派です。


「ギャンブル(浪費)で作った借金だから、自己破産してもムダ」などと考えずに、返済がどうしても苦しいなら、一度は弁護士に相談することをおススメします。

ただし前回の自己破産がギャンブルで、今回またギャンブルで自己破産してるなら、裁判官の印象は悪いかもしれません

家族や会社にバレるかは、ケースによる

「自己破産しても、会社や家族に知られることはない」と説明している情報サイトを、時々見かけます。

これって、本当なのでしょうか?

結論から言うと、場合によって違います。


自己破産手続きをしても会社に連絡が行く訳ではないので、会社にバレることはない、という話は本当です。

ですが会社に借金がある場合、債権者全員に自己破産の連絡が行くため、確実に会社にバレることになります。


また自己破産をしても、家族に連絡がいくこともありません。

ですが自己破産の手続きは3~4か月はバタバタするため、同居してる家族の方なら、何か感づくかもしれません。


クレジットカードも使えなくなるため、その点でも怪しまれるでしょう。

一人暮らしならまだしも、家族が同居していたら、自己破産を隠し通すことは難しいと思ってください。



以上、カードローンでの自己破産のメリット・デメリット、手続きの流れ、注意点について見てきました。

多重債務者や返済不能に陥った方にとって、借金が全額免除になるのは、相当な魅力だと思います。


一方で自己破産には、特有のデメリット・不便さもあります。

こうしたメリット・デメリットを天秤にかけた上で、申請する場合は上の記事を参考にしてもらえればと思います。

この記事のまとめ

  • 自己破産とは、裁判所を通じて債務者の借金を免除してもらう法的な手続き
  • 自己破産を行うには、返済不能になっていること・一定以上の財産がないことが条件
  • 自己破産の最大のメリットは、(税金・養育費を除く)借金が全部チャラになること
  • 自己破産を行うと、持ち家や車を手放す必要があるなど、デメリットもある
  • 免責不許可事由だと債務が免除されないとされるが、実際は免責される場合も多い

もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員。難しいキャッシングの情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!プロフィールはコチラ


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