【元銀行員が解説】借金返済ができない場合、どこに相談すれば良い?

突然のリストラや病気の影響で、借金の返済が厳しくなる事があるかもしれません。

ですが返済する余裕がないからといって、返済から逃げ回るのはリスクが高いです。


では返済が遅れそうな時は、どこに相談すれば良いのでしょうか?

ここでは、借金が返済できない場合の対処法について見ていきます。


借金が返済できない!どんなリスクがある?

遅延損害金が発生する

返済期日を過ぎると、遅れた日数分だけ罰金(=ペナルティ)が課されます。

この罰金を、「遅延損害金」といいます。


遅延損害金の利率は、通常の金利よりも高めに設定されています。

大手消費者金融の場合、通常金利の相場が5.0%~18.0%であるのに対し、遅延利率は20.0%です。


銀行カードローンの遅延損害金も、年率で15%~19%です。

通常の利息に加えて遅延損害金を払うことになるので、遅れれば遅れるほど負担が大きくなります。

<関連記事>:遅延損害金とは?元銀行員が分かりやすく解説!

たった1日でも返済日を過ぎた時点で、遅延損害金が発生します

多重債務者になる

多重債務とは、複数の貸金業者から借り入れを行っている状態のことです。

今ある借金を返済するために別の業者から借り入れを行うと、結局返済できずに借金が膨れ上がる場合があります。


多重債務者は、「借金のために借金をする」という悪循環に陥る可能性が高いのです。

次の図は、多重債務者の推移を示したグラフです。

多重債務者の推移
<出典>:多重債務者対策を巡る現状及び施策の動向|金融庁ほか


3件以上の借り入れを抱える人は、平成18年度に443万人とピークに達しましたが、29年には約4分の1に減少しました。

ですが、それでも約115万人もの人間が、多重債務に悩んでいるのが現状です。

<関連記事>:多重債務者とは?借金解決の方法は?

事故情報として登録される

返済遅れが一定時間を超えると、信用情報機関に事故情報が載ります。

明確な基準は公表されていませんが、61日もしくは3ヶ月以上の延滞で、事故情報が登録されると言われています。


事故情報が載ってしまうと、完済後5年間は新たな借り入れができません。

クレジットカードは1~2ヶ月の延滞であっても、それが何度も発生している場合は事故情報として登録される場合があります

給料や財産が差し押さえられる

延滞が解消されないと、債権者から裁判を起こされ、財産を差し押さられてしまいます。

本人名義の預貯金や不動産だけでなく、毎月の給料(の1/4)も差し押さえの対象になります。


給料が差し押さえられる場合は、裁判所から勤務先に「債権者差押通知書」が送られて来ます。

こうなると、延滞の事実を周囲に隠し続けるのは困難になるでしょう。



借金が返済できない時の対処法

借入先の金融機関に相談

返済が遅れそうだと思った時点で、すぐに借入先の金融機関に相談しましょう。

返済の意思が伝われば、返済計画の見直しをしてもらえる可能性が高いです。


返済計画の見直しとしては、元本の支払いを一旦止めて、利息だけを支払っていく方法があります。

返済期限が延びることで、事故情報の登録は避けられます。


ただし期限が延びる分だけ利息もかかり、支払総額が大きくなる可能性があるので注意が必要です。

借入先からの信頼を失うので、返済から逃げ回るのは絶対に避けましょう

お金を作る

少額であれば、少しの工夫でお金を用意する事は可能です。

自動車などの財産を売却したり、不用品をオークションに出品すれば、返済に充てるお金を増やせます。


お金を作るだけでなく、支出も極力減らしましょう。

スマホの契約内容や食生活を見直してみると、節約できるお金が案外多くあるはずです。


また、忘れているお金がないかも確認しましょう。

何年も利用していない銀行口座などは、お金が残っている可能性があります。

<関連記事>:お金がない時に役立つ即金アプリ!おすすめ7選を紹介

繰り上げ返済をする

繰り上げ返済とは、月に一回、決められた返済に加えて、臨時で返済する方法です。

繰り上げ返済分は、元金の返済に充てられます。


元金が減ることでトータルの返済期間が短くなることに加え、返済した元本分の利息を払わずに済むので、それだけトータルの返済利息を減らすことができます。


ボーナスや退職金など、まとまったお金が入った時は、繰り上げ返済を活用してみましょう。

<関連記事>:キャッシングの繰り上げ返済の注意点は?

無理な繰り上げ返済をすると、急な出費に対応できなくなるので、余裕をもって活用してください

おまとめローンを利用する

借入先が複数ある場合は、「おまとめローン」の利用が便利です。

おまとめローンとは、借り換えによって複数の借り入れを一本化できるローン商品です。


債務を一本化することで、利子の負担を減らし、返済が少し楽になります。

さらに、借入先ごとにバラバラだった返済日が統一されるので、返済状況が管理しやすくなります。

<関連記事>:消費者金融のおまとめローンで失敗しないためには?

公的機関・専門家に相談する

借金の相談は借入先だけでなく、以下のような公的機関・専門家も対応してくれます。

<自治体の無料相談>
都道府県・市区町村の自治体では、無料相談会を実施しています。

住民であれば、無料で弁護士や司法書士に借金の相談ができます。


<国民生活センター>
相談者の借金や返済状況を聞いたうえで、専門の相談員が返済方法や家計についてのアドバイスをしてくれます。

<外部の関連サイト>:国民生活センター


<日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)>
JCCOは、多重債務者に対して、消費者保護の立場からカウンセリングを行っている公益財団法人です。

借金返済に関する様々な悩みに、無料で対応してくれます。

<外部の関連サイト>:日本クレジットカウンセリング協会


<弁護士や司法書士などの専門家>
この後に説明する「債務整理」を行う場合は、弁護士・司法書士などの専門家に相談するのがベストです。

債務整理には複雑な手続きが必要ですが、弁護士などに依頼すれば全て代行してくれます。


費用が気になるという方は、法テラスであればより気軽に相談ができます。

まずは無料で法律相談ができ、弁護士を依頼することになった場合でも、費用を立て替えてもらうことができます。

<関連記事>:ヤミ金で困ったら、どこに相談すれば良い?

弁護士よりも司法書士の方が費用は安いですが、1社からの借入額が140万円以上の案件には対応していません



どうしても借金返済ができなければ「債務整理」を

債務整理とは?

できる対策はしたものの借金があまりに大きく、どうしても返済できない場合もあるかと思います。

その際は弁護士などに相談して、「債務整理」をしましょう。


債務整理とは、支払いに猶予を持たせたり借金を減額したりする、法的な手続きを指します。

債務整理の種類

債務整理の主な方法は、以下の3つです。

債務整理の種類 内容
任意整理 ・裁判所を介さず、債権者と債務者とで交渉して返済計画を見直す
・遅延損害金や今後の返済にかかる利息をカットし、支払に負担を軽減する
個人再生 ・裁判所を通じて法的に借金を1/5まで減らす
・手続き後、原則3年以内に返済
自己破産 ・裁判所に認められれば、借金が全て免除される
・家を含むほぼ全ての財産を処分しなければならない


それぞれ特徴が異なりますが、弁護士などに依頼すれば、相談者に最適な方法を提案してくれます。

債務整理のメリット

一番のメリットは、借金自体を減額でき、毎月の返済が楽になることです。

任意整理や個人再生であれば、家などの財産を失わずに借金を減らせます。


債務整理は、弁護士など専門家に依頼するパターンがほとんどです。

弁護士などが代理人となるので、手続きを開始すると債権者からの直接の催促がストップします。

債務整理のデメリット

一方で、信用情報機関に事故情報として登録されるというデメリットがあります。

5~10年間、新たな借り入れができなくなります。


消費者金融だけでなく、クレジットカードや住宅ローンなど、一切の借り入れができないので注意してください。


また自己破産を選択した場合は、家を含むほぼ全ての財産を処分しなくてはなりません。

借金を全て免除できますが、代償が非常に大きいです。

<関連記事>:消費者金融の債務整理で抑えておきたいこと

新たな借り入れができなくなりますが、余計な借金を増やさなくて済むので、逆にメリットとも捉えられます




以上、借金が返済できない時の対策について見てきました。

借金が予定通りに返済できれば一番ですが、失業・病気・怪我・身内の不幸など、已む得ない事情で返済できない場合もあるでしょう。


そんな時に1人で思い悩んだり、借金から逃げ回るのではなく、周りに積極的に相談して打開策を探しましょう。

上でも書いた通り、借金からただ逃げ回るのが、一番不幸な結果に終わります。


その他、キャッシングの返済に関する記事を以下でまとめています。

こちらも、参考に読んでみてください。

借金返済に関する記事一覧




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この記事の執筆者: もぐお

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