【元銀行員が解説】借金返済ができない場合、どこに相談すれば良い?

突然のリストラや病気のために、借金の返済が順調に進まなくなるケースもあるでしょう。

ですが返済から逃げ回るのは、かえって状況を悪化させるリスクがあります。


では返済が遅れそうなときは、どこに相談すれば良いのでしょうか?

ここでは借金が返済できない時の相談先や、対処法について見ていきます。


もぐお

この記事の執筆者: もぐお

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早稲田大学 政治経済学部 卒業
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借金が返済できない!どんなリスクがある?

遅延損害金が発生する

返済期日から1日でも過ぎると、遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、借金の返済遅れに対する延滞料(=罰金)のことで、1日ごとに加算されます。

遅延損害金が発生する

遅延損害金の利率は、通常の金利よりも高めに設定されています。

大手消費者金融の場合、通常の金利が5.0%~18.0%であるのに対し、遅延損害金の利率は20.0%です。


また銀行カードローンの遅延損害金も、年率15%~19%となっています。

通常の利息に加えて遅延損害金を払うことになるので、遅れれば遅れるほど負担が増します。

<関連記事>:遅延損害金とは?元銀行員が分かりやすく解説!

ただ遅延損害金が発生した時点で、信用情報に傷が付くことはないです

多重債務に陥る

借金の返済が滞った時、返済遅れを解消するために別の金融機関から借入をしようと考える人もいます。

ただ借金返済のために他の業者で借りるのは、余計に借金を膨らませる結果となり絶対にNG行為です。


このように複数の貸金業者から借入している状態を、「多重債務」と言います。

この状態になると、自力での完済が相当難しくなります。


ちなみに以下の表は、多重債務者の推移を示しています。

多重債務者の推移
<出典>:多重債務者対策を巡る現状及び施策の動向


3件以上の借入を抱えている人は、平成18年度に443万人とピークに達しましたが、平成30年には約4分の1に減少しました。

ですが平成30年度の時点でも、約120万人もの人が多重債務に陥っているのが現状です。

<関連記事>:多重債務者とは?借金解決の方法は?

事故情報として登録される

返済遅れが一定期間を超えると、信用情報機関に事故情報が載ります。

明確な基準はありませんが、61日もしくは3か月以上の延滞で、事故情報として登録されると言われています。


事故情報が載ってしまうと、完済後の5年間は新たな借入が不可となります。

住宅ローンの借入やクレジットカードの新規発行ができなくなり、デメリットが大きいと言えます。

クレジットカードは1~2ヶ月の延滞であっても、それが何度も発生している場合は事故情報として登録される場合があります

督促の電話が毎日来るようになる

返済日が過ぎて日が浅いうちは、「いつまでに入金できるか」の確認の電話が来ます。

しかし最初のうちの電話を無視し続けたり、約束した入金の日にお金を振り込まないと、督促の電話が毎日来るようになります。


とはいえ貸金業法によって、電話をする時間は午前8時~午後9時までと決められています。

また一日に何十回も、電話が来ることはないです。


電話が来る回数は会社によって違いますが、1日1回から3回で、1回の電話の会話時間は長くても5分程度です。

ただ消費者金融や銀行からの電話は、無視せず出るようにして下さい。


金融機関からの督促の電話を無視していると、早い段階でより厳しい取り立てに移行します。

小まめに連絡が取れていれば、返済計画の見直しに応じてくれる可能性があります。

<関連記事>:在籍確認なしのカードローンは?各社に問い合わせた結果を紹介

最終的に給料が差し押さえられる

借金の滞納を続けて、そのまま返済できずにいると、最終的には給料の差し押さえが行われます。

ただ差押えが行われるまでには、いくつか段階があります。


まず電話などによる督促を受けても、返済計画も見直さず1~2ヶ月返済できずにいると、「差押予告通知」が届き一括返済を請求されます。

この差押予告通知にも対処しなかった場合、裁判所を通して「支払督促」が送付されます。


支払督促も無視し続けると、裁判所から「仮執行宣言付き支払督促」が出され、債権者である消費者金融や銀行は差押ができる状態になります。

債権者が裁判所に給与差押の申し立てをすると、裁判所が「差押通知書」を勤務先に送付し、勤務先の会社が給与の差し押さえを行う流れです。


差し押さえの対象となるのは、給与額から税金や健康保険料などを引いた手取り額の4分の1です。

ただし手取り額が44万円を超える場合は、33万円を引いた金額全てが差し押さえられます。

たとえば手取り額が50万円の場合、50万円-33万円=17万円が差し押さえの対象となります



借金の返済ができない時の対処法は?

借金の返済に困った時、以下で説明する方法によって、お金を工面できたり、返済が楽になる可能性があります。

専門家に相談したり債務整理をする前に、できることを始めてみましょう。

不用品を売却する

「これは売れないだろう…」と思っていた物でも、フリマアプリで出品してみると、あっさり売れる可能性があります。

一つ一つは少額でも、複数売却するだけで、まとまった金額になる場合もあります。


また自動車やブランド品などの財産を保有している場合は、思い切って売ってみましょう。

不用品や財産の売却によって得たお金は、借金の返済に充てて下さい。

<関連記事>:即金で5万円・10万円を作るために絶対知っておきたいこと

リサイクルショップに行き、その場で買い取りをしてもらえば、すぐに現金を受け取れます

アルバイトや副業をする

アルバイトや副業を始めて、借金返済の足しにしましょう。

短期間でお金を用意したい場合は、即日払いのアルバイトがオススメです。


即日払いのアルバイトの中には、警備員やデータ入力、イベントスタッフなどがあります。

また最近では、在宅でできる副業が充実しています。


アンケートモニターやテープ起こしなど、すき間時間で取り組めるものも多くあり、月に1~5万円ほど稼げるケースもあります。

工夫次第ではアルバイトや副業によって、借金の返済もできるでしょう。

ローンのおまとめ(債務の一本化)をする

借入先が複数ある場合は、債務の一本化(ローンのおまとめ)をオススメします。

債務の一本化とは、借り換えによって複数の借入を一本化することで、専用のローン商品(おまとめローン)もあります。


債務を一本化することの利点は、借入金利を引き下げ返済負担が小さく出来る点にあります。

また借入先によってバラバラだった返済日が統一されるので、返済手続きが簡単になるメリットもあります。


ローンのおまとめの際は、より条件の良い(=金利が低い)会社を慎重に選んだ上で乗り換えましょう。

<関連記事>:消費者金融におまとめローンを活用!NGなこと・審査上の注意点

銀行のフリーローンを利用して、おまとめするのがオススメです



借金の返済が苦しい!どこに相談するべき?

借入先の金融機関に相談

返済が苦しい場合は借入先の金融機関に相談すること

返済が遅れそうな時はまず、借入先の金融機関に相談しましょう。

返済の意思が伝われば、返済計画の見直しをしてもらえる可能性が高いです。


返済計画の見直しとしては、元本の支払いを一旦止めて、利息だけを支払う方法があります。

毎月の支払額を減らしたり、返済期限を延ばしても、金融事故にはならないため、事故情報の登録は避けられます。


ただ返済期間を延ばすことで、利息の負担が増え、支払総額が大きくなるので注意が必要です。

<関連記事>:カードローンの返済方式を比較してみた

最低返済額だけでも支払っていれば、遅延損害金の支払いを免れることはできます

家族・知人に立て替えの相談をする

家族に借金のことを、知られたくない人もいるでしょう。

しかしどうしても返済に困った時は、家族や親戚・知人を頼るのも一つの手です。


専門家や公的機関に行く前に、一度身内や知り合いに相談することをオススメします。

また家族・友人とはいえお金の貸し借りの際は、借用書や返済計画書を用意しましょう。


相手に誠意を見せることにつながり、助けてくれる可能性が上がるかもしれません。

<関連記事>:借用書の書き方を解説!法的に有効なためには?

公的機関に相談する

公的機関・専門家に相談する

借金の相談に乗ってくれる公的機関は主に、「自治体の無料相談」「国民生活センター」「法テラス」「日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)」です。

<自治体の無料相談>
毎日行われている訳ではありませんが、都道府県や市区町村などの自治体で、弁護士や司法書士による無料相談会が開催されています。

基本的には予約制となっているため、事前に予約を入れておく必要があります。


債務整理が必要となった場合は、相談した弁護士に引き続き対応を依頼することも可能です。


<国民生活センター>
国民生活センターとは主に、悪徳商法などの消費者被害の相談に対応している独立行政法人です。

現在では多重債務専用の相談窓口もあり、無料で借金の相談をすることが可能です。

<外部の関連サイト>:国民生活センター



<法テラス>
法テラスではいつでも弁護士や司法書士に、無料で法律相談できます。

全国に窓口があり、法律相談をするには事前の予約が必要です。


また電話やメールでの相談も可能なので、まずはそちらで問い合わせてみるのもオススメです。

<外部の関連サイト>:法テラス


<日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)>
公的機関ではなく公益財団法人ですが、日本クレジットカウンセリング協会でも、借金の無料相談を実施しています。

JCCOでは面接相談の際に、弁護士資格を持った「弁護士カウンセラー」と、臨床心理士等の資格を持った「アドバイザーカウンセラー」が二人一組で対応してくれます。


カウンセリングを受けられるのは、都市部を中心に21か所となっていますが(2020年1月現在)、電話での相談は全国どこからでも受け付けています。

<外部の関連サイト>:日本クレジットカウンセリング協会

JCCOでは必要に応じて、無料で任意整理も行ってくれます

弁護士や司法書士などの専門家に相談

借金の返済が困難で、この後に説明する「債務整理」を行う場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがベストです。

債務整理には複雑な手続きが必要ですが、弁護士などに相談すれば全て代行してくれます。


費用が気になる方はまず、先ほど説明した法テラスで無料相談してみましょう。

弁護士に依頼することが決まった場合も、条件を満たせば、法テラスの「弁護士費用立替制度」を利用できます。

<関連記事>:お金がないけど借金返済したい!どんな方法がある?



どうしても借金返済が難しい時は「債務整理」を

債務整理とは?

債務整理とは、債権者と話し合いをして借金を減額したり、支払いに猶予を持たせる法的な手続きを指します。

債務整理をすることで、借金問題を根本的に解決することも可能です。


債務整理には主に、以下の3つの方法があります。

債務整理の種類 内容
任意整理 ・裁判所を介さず、債権者と債務者とで交渉して返済計画を見直す
・遅延損害金や今後の返済にかかる利息をカットし、支払に負担を軽減する
個人再生 ・裁判所を通じて法的に借金を1/5まで減らす
・手続き後、原則3年以内に返済
自己破産 ・裁判所に認められれば、借金が全て免除される
・家を含むほぼ全ての財産を処分しなければならない


たとえば任意整理などでは、債権者との交渉が必要なので、専門家に任せる方が確実です。

また弁護士に依頼すれば、相談者に最適な方法を提案してくれます。

専門家に債務整理を依頼する場合、弁護士よりも司法書士の方が費用は安いですが、1社からの借入額が140万円以上の案件には対応していません

債務整理のメリット

債務整理のメリットは、大きく言って2つあります。

一つ目は、借金を減額したり将来利息をカットすることで、毎月の返済が楽になる点です。


特に自己破産をすれば借金が免除されるので、借金の苦しみから解放されます。

任意整理や個人再生であれば、家などの財産を失わずに借金を減らすことが可能です。

法律の手続きといっても専門家に依頼すれば、後は弁護士・司法書士が色々と動いてくれます。


メリットの2点目は、債権者からの督促がストップする点です。

返済が遅れ債務整理に追い込まれた人に取材すると、誰もが共通して挙げるのが、カードローン会社からの督促の電話が苦痛だったという話です。


督促の電話そのものは丁寧な口調だけど、毎日5分でも電話が来るのがメンタル的にキツイそうです。

債務整理を専門家に依頼すれば、こうした督促の電話が全てストップします。

<関連記事>:消費者金融の債務整理で抑えておきたいこと

債務整理のデメリット

一方で債務整理にも、それなりのデメリットがあります。

一つ目は信用情報機関に、事故情報として債務者が登録される点です。


事故情報の履歴が残ることで、5~10年間は新たな借入が不可能となります。

消費者金融だけでなく、クレジットカードや住宅ローンなど、一切の借入ができないので注意して下さい。


2つ目は自己破産を選択した場合は、家を含むほぼ全ての財産を処分する必要があります。

借金を全て免除できますが、代償が非常に大きいです。


3つ目は保証人のついた借金で債務整理してしまうと、取り立ての対象が保証人になる点です。

仮に連帯保証人の付いた借金で自己破産をした場合、借入した本人の借金はチャラになりますが、残額の返済義務は連帯保証人が負うことになります。


債務整理は非常に強力な手段ですが、こうしたデメリットがあることは利用前に知っておくべきです。

<関連記事>:連帯保証人とは?保証人との違いを分かりやすく解説

分かりやすい借金の他に、スマホ代金の分割払いの滞納でも、金融事故となる場合があります



以上、借金が返済できない時の相談先や対策について見てきました。

借金が予定通りに返済できれば一番ですが、失業・病気・ケガ・身内の不幸など、やむを得ない事情で返済できない場合もあるでしょう。


そんな時に1人で思い悩んだり、借金から逃げ回るのではなく、周りに積極的に相談して打開策を探しましょう。

借金から逃げ回ってしまうと、不幸な結果に起こることもあり得ます。


その他、キャッシングの返済に関する記事を以下でまとめています。

こちらも、参考に読んでみて下さい。

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