家族が消費者金融で借金!身内に返済義務はあるの?

家族が消費者金融で借金をして、返済できない場面もあるかも知れません。

そんな時「家族の代わりに自分が返済しないといけないの?」と疑問に感じる人もいると思います。


ここでは、家族の借金に対する身内の返済義務や、家族の借金問題の解決策について見ていきます。



消費者金融、家族の借金を返済する義務はあるの?

身内,返済義務

家族の借金を、身内が返済する義務はない!

結論から言えば、家族の消費者金融での借金を、 身内が代わりに返済する義務はありません。

なお、これは消費者金融に限らず、銀行からの借り入れや、個人間での借り入れなど、すべての貸借取引に対して言えることです。


ただし例外として、家族の借金であっても、返済義務を負うケースもあります。

これについては、下記で詳しく解説します。

金融業者が、家族に取り立てを行うのは違法

借金の返済義務があるのは、本人(債務者)のみですが、家族が「自主的に」肩代わりすることはできます。

そのため、「家族なんだから、代わりにあなたが払ってくださいよ~」などと返済を要求してくる中小の金融業者も中にはいます。


しかし貸金業法によって、「債務者以外の者に対して、債務者に代わって返済するよう要求すること」は禁止されています。(貸金業法第21条)

万が一、家族の借金の肩代わりを要求されても、断固として拒否し、業者には「警察に通報します」と宣言しましょう。

<関連記事>:消費者金融による悪質な取り立ては訴えることができる?


家族の借金、身内に返済義務があるのは、どんなとき?

上で述べた通り、家族には身内の借金の返済義務はありません。

ですが例外的に、返済義務が発生する場合もあります。


どんなケースか、以下で見ていきましょう。

家族の連帯保証人になっているとき

連帯保証人

連帯保証人とは、お金を借りた本人と連帯して借入金の返済義務を持つ人のことです。

借入契約時には、連帯保証人として契約書に署名捺印をすることが決められています。


貸し手は、借主(=債務者)本人と連帯保証人、どちらに対しても返済を請求する権利を持ちます。

そのため、家族の連帯保証人となっている借入契約では、代わりに借金を返済しなければなりません。


なお債務者である家族が、返済の負担を軽減するための法的手続きである「債務整理」を行った場合でも、連帯保証人の返済義務が消えることはありません。

たとえ家族からの頼みであっても、簡単に連帯保証人とならないよう、注意することが大切です。

未成年の子供が借り入れしたとき

未成年者である子供が負った借金は、法定代理人の責任となります。

法定代理人とは、未成年の子供の扶養や教育を行う義務のある人のことで、いわゆる「親権者(父および母)」を指します。


ほとんどの消費者金融や銀行では、「20歳以上であること」を借入条件としているため、未成年者が借金を負うことは多くありません。

しかし学生ローンなどを未成年者が借りる際に、親権者が同意した場合は、その親権者も返済義務を負うことになります。

<外部の関連サイト>:民法第5条第1項「未成年者の法律行為」


ただし民法第5条で、法定代理人の同意を得ないで締結した契約は取り消すことができる、とされています。

親権者が未成年者の借金の返済義務を負うのは、あくまでも親権者が同意した契約のみ、ということですね。

<関連記事>:未成年(18歳・19歳)がお金を借りる方法は?

生活に必要な借金を、配偶者が抱えているとき

「家庭生活に必要な借金」は、借主本人だけでなく、その配偶者にも返済義務があります。

これを「日常家事債務」と呼びます。


ここで言う「家庭生活に必要な借金」とは、食費や光熱費、医療費、保険料などの、生活する上で通常発生する費用を指します。

ローン関連では、住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなどが該当します。


配偶者の借金に対して、もう一方に連帯責任が生じることは原則ありません。

ですが、日常家事債務の範囲内と判断された場合のみ、連帯責任が生じる(=配偶者にも返済義務がある)ということになります。

家族から借金を相続するとき

遺言書がなければ、遺産は「相続人」が相続することになります。

相続人となるのは、被相続人(亡くなった人)の家族で、配偶者の場合は必ず相続人となります。


遺産の中には、現金や不動産といった「プラスの遺産」のほかに、借金や連帯保証などの「マイナスの遺産」も含まれます。

もし家族に「マイナスの遺産」を遺された場合には、相続人が代わりに借金などを負うことになります。


「プラスの遺産」が多い場合には、「マイナスの遺産」を差し引いて相殺することができますが、そうでない場合には、相続を放棄することで「マイナスの遺産」から逃れることができます。

ただし相続の放棄ができるのは、自分が相続人だと知った日から3ヶ月以内と期限が決まっています。


期限内に手続きが完了しないと、借金なども相続することになるので気を付けましょう。


家族の借金問題、解決のためのポイント3点

借金問題,解決

これまで見てきたように例外はあるものの、基本的には身内であっても、家族の借金を返済する義務はありません。

とはいえ、借金で困っている家族を放っておくことはできませんよね。


下記では、そんな家族の借金問題を解決するためのポイントを紹介します。

<ポイント1:「どこでいくら借りているのか」を明らかにする>

まずは、どこの会社からいくら借りているのか、借金の現状を把握することが大切です。

複数社から借り入れがある場合は、本人も把握しきれていない可能性もあるため、信用情報機関に開示請求を行うことがおすすめです。


なお日本には3つの信用情報機関があるので、もれの無いよう3つ全てに対して開示を請求するようにしましょう。

これらの開示結果は、長くとも10日程度で見れるようになります。


開示結果を見れば、「どこでいくら借りているのか」が分かるので、ぜひ活用しましょう。

<関連記事>:消費者金融の信用情報・借金履歴はいつまで残る?

ポイント2:借金を整理する

借金の現状を把握したうえで、返済が難しい場合には「債務整理」を検討しましょう。

債務整理とは、返済の負担を軽減するための法的な手続きです。


家族の借金が膨れ上がり、現状ではとても返済できないといった場合に、債務整理は効果的です。

なお債務整理には、「任意整理」「特定調停」「自己再生」「自己破産」の4種類の方法があります。


どの方法が良いかは、その人の財産や借金などの状況により異なります。

弁護士や司法書士に相談して、解決策を探してみるのがおすすめです。

ポイント3:さらなる借金を防止する

もし家族に借金癖などがある場合には、これ以上借り入れを増やさないために、借金をできなくさせる制度を活用するのも、ひとつの手です。

たとえば、日本貸金業協会の「貸付自粛制度」を利用すれば、今後5年間は貸金業者(消費者金融やクレジットカード会社など)から、借り入れができなくなります。


なお本人が債務整理を行った場合は、このような制度を利用しなくても、「金融事故情報」が信用情報機関に登録されるため、一定期間は新たな借り入れができなくなります。

自分で借りたお金が返済できない、という最悪の状況が繰り返し起こらないよう、家族の借り入れに制限を掛けることも、身内の優しさと言えるのではないでしょうか?

<外部の関連サイト>:貸付自粛制度の手続き方法|日本貸金業協会



以上、家族が消費者金融で借金をした場合の、返済義務を見てきました。

消費者金融や銀行カードローンで、家族に返済義務はありません。


ですが、借入契約や借入目的によっては、例外的に家族にも返済義務が生じるのは、見てきた通りです。

家族に借金が見つかった場合、まず借金の正確な金額を把握し、解決策を話し合いましょう。


どうしても自力での解決が難しい場合には、弁護士などの専門家に相談しましょう。


この記事のまとめ

  • 家族の借金を身内が返済する義務は、原則ない
  • 連帯保証人は、債務者本人と同等の返済義務を負う
  • 日常家事債務の場合には、配偶者にも返済義務が生じる
  • 家族の借金が通常の返済では難しい場合、債務整理を検討する
  • 家族の借金問題を解決するには、まず現状の借金を把握することが大切


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