利息制限法とは?元銀行員が上限金利など分かりやすく解説

利息制限法は、利息(金利)を規制する法律です。

ただ聞いたことはあっても、詳しく説明できる人は少ないでしょう。


今回は利息制限法の内容や、上限金利について解説します。


利息制限法って何?分かりやすく解説

利息制限法って何

利息制限法とは?

利息制限法とは、金銭消費貸借契約における債権者の利益を保護するため、貸金業者が高金利を設定できないように、金利の上限を定めた法律です。

金銭消費貸借契約とは、簡単に言うとお金を借りるための契約です。


お金を借りる側は、どうしても借りたいという心理から、法外な金利であっても借りてしまうケースがあります。

そうした借主の弱い立場を利用した契約にならないように、利息制限法が存在します。

<関連記事>:金銭消費貸借契約書とは?元銀行員が分かりやすく解説

利息制限法は、借主が一方的に不利にならないよう、金利の上限を定めた法律です

利息制限法の上限金利は?

利息制限法の上限金利は、元金(借入額)に応じて異なります。

利息制限法(第一条)において、以下のように定められています。

元金 上限金利
10万円未満 20%まで
10万円以上100万円未満 18%まで
100万円以上 15%まで

利息制限法第1条
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分


上の表をみるとわかるように、元金が大きくなるほど上限金利が低くなります。

元金が大きくなるにつれて支払う利息額が増えてしまうため、上限金利を低く設けることによって、借主の利息負担を軽減しています


また元金以外の手数料は、一部の例外を除き利息としてみなされます。

一部の例外とは、ATM手数料や返済に関わる再発行手数料などを指します


この元金以外の手数料のことを「みなし利息」と言い、貸主が手数料の名目で余分な利息を取らないように規制しています。

遅延損害金の上限金利も設けられている

この他に利息制限法では、「遅延損害金」の金利にも制限を設けています。

遅延損害金とは、借入をした際に返済が遅れた場合に追加で発生する、罰則金のことを言います。


遅延損害金の上限金利は、第四条において、先程の上限金利の1.46倍までと定められています。

利息制限法第4条
金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。


たとえば元金が100万円以上の時、上限金利は15%なので、遅延損害金の上限金利は21.9%です。

ですが2010年に改正法が施行され、第七条によって、上限金利は年率20%に改められました。

利息制限法第7条
第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。


現在では元金に関係なく、遅延損害金の上限金利が20%を超える場合は、その超過分の遅延損害金は無効になります。

<関連記事>:遅延損害金とは?元銀行員が分かりやすく解説!

遅延損害金は一日でも遅れると発生するので、注意してください



利息制限法の上限金利を超えた契約はどうなる?

超過分は無効だが、罰則は定められていない

利息制限法の上限金利を超えた契約を結んだ場合、その超過分については無効となります。

無効とは、上限金利を超えた超過利息分は支払う必要がないということです。

利息制限法第1条
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。


遅延損害金についても、同じ扱いです。

中には、利息制限法の利息を超えていると知らずに、支払ってしまった人もいるでしょう。


ですが完済後に発覚した場合は、多く支払った分を請求できるので安心してください。

これを「過払い請求」と言います。

<関連記事>:消費者金融の過払い金請求のデメリットは?


ただ利息制限法を違反しても、超過分が無効になるだけで、貸金業者に罰則があるわけではありません。

違反した側に罰則がないのはおかしい気もしますが、利息制限法はあくまで消費者保護を目的としている法律であり、罰則規定は存在しません。

出資法や貸金業法によって罰則があることも

利息制限法に罰則規定はありませんが、「貸金業法」や「出資法」によって貸金業者が罰則を受ける場合があります。

出資法とは、出資金の受け入れや、金利などを規制する法律です(正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」)。


上限金利が定められており、利息制限法と同じく年率20%です。

これに違反すると、貸金業者に対して刑事罰が与えられます。


5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、あるいはその両方が科されます。

これは、遅延損害金の上限金利についても同じ扱いです。

出資法第5条2項
前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

 
もう一方の貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。

<外部の関連サイト>:貸金業法のキホン|金融庁


利息制限法を超える金利は、たとえ出資法の上限金利である20%以下であっても、行政処分の対象になります(貸金業法第24条の6の4)。

貸金業法第24条の6の4
内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。


行政処分の対象になると、その会社は貸金業登録を取り消されたり、営業停止処分となります。

<関連記事>:貸金業法とは?分かりやすく解説!

場合によっては、刑事罰と行政処分の両方を受けることもあります



ここまで、利息制限法の内容について見てきました。

普段なんとなくお金を借りるだけだと、金利のことを深く考えることはないかもしれません。


ですが、こうした法律によって消費者が守られていることを知ってもらえたら嬉しいです。

この記事のまとめ

  • 利息制限法とは消費者保護を目的とした、金利を規制する法律
  • 利息制限法の上限金利は15%~20%で、元金が増えると下がる
  • 利息制限法の上限金利の超過分は無効になるが、利息制限法には罰則規定がない
  • 年率20%を超える金利を課した貸金業者は、出資法によって刑事罰が科される
  • 年率20%以下であっても利息制限法を超える金利は、貸金業法に基づき、行政処分の対象になる

もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員。難しいキャッシングの情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!プロフィールはコチラ

人気の消費者金融は?







検索
このサイトの執筆・監修をしています

初めまして。このサイトの管理人で、「もぐお」と言います。元銀行員で、このサイトの執筆・監修を行っています。


ランキング

    消費者金融ランキング

    女性向けカードローン

    消費者金融で即日融資

体験レポ(実際に借りてみた)