金銭消費貸借契約書とは?元銀行員が分かりやすく解説

多くの方にとって耳慣れない言葉かもしれませんが、金銭消費貸借契約書はキャッシングをする際には必ず必要になる書類です。

ここでは、金銭消費貸借契約書が何かを分かりやすく解説します。


金銭消費貸借契約とは?

そもそも、金銭消費貸借契約書とは、どのようなものなのでしょうか。

まずは、消費貸借契約について説明します。

消費貸借契約とは?

消費貸借契約とは

「消費貸借契約」とは、借主が同等の品質・数量のものを返すことを貸主と約束して、貸主から受け取る契約を指します

借りたものとまったく同じものではなく、種類・品質・数量が同等のものを返還する約束なので、貸借した物品は自由に消費することができます。

これが「消費」貸借契約と呼ばれる理由です。


一方で金銭消費貸借契約とは、借りる金額と同等の金額を返済することを条件に、そのお金を受け取る契約を指します。

金銭消費貸借契約は、「金銭の」消費貸借契約と考えると、理解しやすいと思います。

<外部の関連サイト>法律入門講座「民法の全体像【利用型契約】」

金銭消費貸借契約を交わすのは、どんな時?

金銭消費貸借契約は、金融機関や貸金業者から融資を受ける場合に交わすことになります。

具体的には、以下のような場合です。

・銀行から融資を受ける
・消費者金融から借入をする
・住宅ローンで融資を受ける
・カードローンでお金を借りる
・親戚や知人からお金を借りる



返済を前提とした金銭の貸し借りはすべて、金銭消費貸借契約の対象となり得るといえるでしょう。

知人や親戚からの借金で契約書を作成するのは気が引ける、という方がいるかもしれません。

ですが相手に契約の重要性をハッキリ意識させる目的で、契約書を取り交すケースはよくあります。

<関連記事>:【元銀行員が教える!】お金がない時の乗り切り方は?



金銭消費貸借契約書の準備について

ここでは、金銭消費貸借契約書を準備する際に、気をつけておきたい点についてお伝えしていきます。

借用書よりも契約書が望ましい

借用書よりも契約書が望ましい

金銭消費貸借契約を交わしたことを証明する書面に、借用書と金銭消費貸借契約書があります。

では、借用書と金銭消費貸借契約書のうち、どちらを用意するのが望ましいでしょうか?


まず、2つの間で法的な効力の違いはありません。

ですが、借用書が貸主の手元に残る一通しか作成されないのに対して、金銭消費貸借契約書は借主と貸主が署名捺印した契約書二通がそれぞれ両者の手元で保管されます。

同じ内容の書面が両者の手元に残るぶん、金銭消費貸借契約書の方がより望ましいでしょう。

<外部の関連サイト>:借用書の書き方を元銀行員が解説!法的に有効な(無効にならない)ためには?

契約書に貼る印紙代は?

金銭消費貸借契約書は貸借する金額に応じて、収入印紙を貼る義務が生じます。

収入印紙とは、印紙税法で定められた文書に対して支払う必要のある税金のことです。


仮に収入印紙を貼り忘れても、その契約書が無効になるようなことはありません。

ですが、支払い義務のある税金を納めていないとみなされ、過怠税を支払う必要が出てきます。


前で述べているように、収入印紙の税額は貸借する金額によって算定されます。

具体的には、1万円未満の貸借であれば非課税ですが、1万円以上10万円以下で200円、50万円以下で400円、100万円以下で1,000円、500万円以下で2,000円、1,000万円以下で1万円の印紙代が課税されます。


詳しくは国税庁のホームページに記載がありますので、ご参照ください。

<関連外部サイト>:No.7140 印紙税額の一覧表(その 1)第 1号文書から第 4号文書まで(国税庁)

弁護士に依頼可能だけど、普通は用意されている

契約書は銀行や消費者金融が用意

金銭消費貸借契約書は必要な項目が記載されていれば、自身で作成することが可能です。

書籍やインターネット上の情報を参考にしても良いですし、市販の雛形を利用しても問題ありません。


自身で作成することが不安な方は、弁護士に作成を依頼しても良いでしょう。

事務所によって金額は多少上下しますが、3万円程度が相場のようです。


ただし、銀行や消費者金融といった金融機関・貸金業者と契約する場合には、先方で雛形を用意しております。

契約書を自身で作成したり、弁護士に依頼する必要はありません。



金銭消費貸借契約書の中身について

金銭消費貸借契約,内容

ここでは、金銭消費貸借契約書の具体的な内容についてご説明していきます。

金銭消費貸借契約書の記載事項

金銭消費貸借契約書の記載事項には、以下のような項目があります。

・契約書を作成した日付
・借主の氏名、住所、押印
・貸主の氏名、住所、押印
・貸借した金額
・貸借した日付
・返済方法
・返済期日
・利息
・遅延損害金
・期限の利益の喪失条項
・連帯保証人の氏名、住所、押印


これらのうち、「利息」「遅延損害金」「期限の利益の喪失条項」については、以下で詳しく説明します。

利息と遅延損害金について

利息の上限金利

民法の上では金銭の貸借は無利息が原則とされていますが、当事者同士の合意があれば利息を設定することが可能です。

ただし、好き勝手に金利を決めることはできず、「利息制限法」によって上限金利が定められています。


元金が10万円未満であれば年20%、100万円未満であれば年18%、100万円以上であれば年15%が上限となっています。

上記を超える利率に両者が合意して契約書を作成したとしても、その超過利息は法的には無効として扱われます。

また、利率を定めずに契約を交わした場合、民法第404条によって利率は年5%に設定されることとなります。

<関連記事>:利息制限法とは?その上限金利は?


遅延損害金とは、返済が遅れた場合に発生する、いわば延滞金のようなものです。
遅延損害金とは

利率と同じように、遅延損害金も利息制限法によって上限額が定められており、利息制限法を超える金額は法的に無効となります。


利息制限法により、遅延損害金の上限金利は29.2%とされています。

ですが実務上は、各金融機関・貸金業者ともに、遅延損害金の上限金利は(高くても)20%に設定しています。

<関連記事>:遅延損害金って何?

「期限の利益の喪失」条項について

期限の利益とは、返済期日までは貸借した金銭を返済しなくて良いという、債務者の権利のことです。

一定の条件を満たしている限り、債権者は債務者に一括返済を要求できません。


ですが、ある条件を満たすと「期限の利益」が失なわれ、債権者は一括返済を要求できます。

一般的な期限の利益の喪失条項は、以下の4項目です。

・借主が倒産手続に入ったとき
・借主が他の債権者から差押、仮差押、仮処分を受けたとき
・借主が他の債権者から競売、破産、民事再生の申し立てをうけたとき
・借主が税金の滞納処分を受けたとき


金銭消費貸借契約証書には、この期限の利益の喪失条項が盛り込まれていることが一般的です。

<関連記事>:期限の利益の喪失とは?元銀行員が分かりやすく解説!


以上、金銭消費貸借契約書について見てきました。

上でも説明しましたが、この契約書は金融機関・貸金業者でひな形を用意しているので、あなたが用意する必要はありません。


とはいえ、契約書について何も知らなくてよい、ということはないはずです。

契約書を交わす以上、契約書の中身をキチンと理解しておくべきです。


今後、金融機関からお金を借りる際は、上の説明を参考にしながら、(先方が提示した)金銭消費貸借契約書をよく読むことをおススメします。


この記事のまとめ

  • 金銭消費貸借契約とは金銭の貸し借りをする際に交わすもの
  • 金銭消費貸借契約を交わす際には契約書を作成する
  • 借用書でも代用可能だが金銭消費貸借契約書を作成した方が望ましい
  • 契約書の作成は弁護士に依頼可能だが金融機関では雛形が用意されている
  • 金銭消費貸借契約書を作成する際は「利息」と「遅延損害金」の設定に注意する
  • 「期限の利益の喪失」条項を満たすと直ちに全額を返済する義務が生じる

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