貸金業法とは?分かりやすく解説!

消費者金融でキャッシングする時に、必ず関係してくるのが「貸金業法」です。

聞いたことはあっても、その中身を詳しく理解している人は少ないと思います。

今回は貸金業法について、ぜひ知っておきたいポイントを解説します。

貸金業法とは?

貸金業法とは?

そもそも貸金業法とは、どんな法律でしょうか?

ここでは、貸金業法の基本を解説していきます。

貸金業法ってどんな法律?

貸金業法とは、消費者の利益を守ることを目的に制定された、貸金業者の登録制度や規制を定めた法律です。

もともとは「貸金業の規制等に関する法律(貸金業規制法)」という名称で、1983年(昭和58年)に施行されました。


その後、改正に伴い2007年(平成19年)に「貸金業法」へ改称されています。

貸金業者とは?

貸金業法は「貸金業者」を規制する法律です。

貸金業者とは、財務局または都道府県に登録したうえで消費者にお金を貸す事業を行っている事業者のことです。

具体的には、消費者金融やキャッシングを扱うクレジットカード会社などを指します。


クレジットカードについて対象となるのはキャッシングのみで、ショッピング利用は対象ではありません。

また銀行でもカードローンや貸付を行っていますが、銀行法の対象であり、貸金業法の対象外です。


上でも書いたとおり、2006年以降の改正により貸金業法が大幅に強化されました。

この時の法改正が、貸金業界に大きな衝撃を与えることになったのです。

貸金業法改正の背景は?

1970年代以降、借金の返済のために別の業者から更に借り入れをして、借金がどんどん膨れ上がっていく「多重債務」が社会問題となっていました。


2006年(平成18年)の最高裁判決を契機に、借入上限額の設定や金利を引き下げなどの内容を盛り込んだ、改正貸金業法が公布されました。

平成18年改正はとても大規模だったので5段階に分けて施行され、2010年(平成22年)に完全施行となり、現在に至っています。

<関連記事>:利息制限法とは?その上限金利は?


それでは具体的に、どのような規制内容が貸金業法に盛り込まれたのでしょうか?

以下で詳しく見ていきます。


改正貸金業法の4つのポイント

改正貸金業法のポイントは、「総量規制」「上限金利の引き下げ」「みなし弁済の廃止」「貸金業者に対する規制強化」の4つです。

1.総量規制

「総量規制」とは、個人の借り入れを制限する規制のことです。総量規制の中身は、大きく言って以下の2つです。


・年収による借入制限
借入残高が年収の3分の1を超えると、新たな借り入れはできません。

例えば年収300万円の場合、貸金業者から借りられるのは合計100万円までとなります。




・年収を証明する書類の確認義務
貸金業者は、利用者から源泉徴収票や所得証明書などの年収を証明する書類を提出してもらい、年収を確認することになっています。

証明書類の提出が必須になるのは、1つの貸金業者で50万円を超えて借りる場合、または他の貸金業者と合わせて100万円を超えて借りる場合です。

<関連記事>:【元銀行員が解説】総量規制とは?その例外とは?

2.上限金利の引き下げ

改正貸金業法では、それまで29.2%だった上限金利が借入金額に応じて15%~20%まで引き下げられました。

改正以前は、利息制限法上は違法ながら出資法の範囲内である「グレーゾーン金利」での貸付が横行していました


この原因は、出資法(上限金利29.2%)と利息制限法(上限金利15%~20%)の上限金利の不一致です。


実際、出資法の上限金利である29.2%を適用した契約が多く、多重債務問題が深刻化する要因の一つとなっていました。

貸金業法と出資法の改正で、グレーゾーン金利は正式に撤廃されました。グレーゾーン金利で貸付を行った会社は、行政処分の対象となります。



<関連記事>:グレーゾーン金利って何?

3.みなし弁済の廃止

貸金業法の前身である貸金業規制法で認められていた「みなし弁済」が廃止されたのも、大きなポイントです。

みなし弁済とは、一定の要件を満たす場合には、利息制限法の制限を超える利率の利息の支払いがあっても、有効なものとしてみなす制度です。


みなし弁済の制度を適用すると、貸金業者が利息制限法を超える高利率で利息を受け取っていても、過払い金として利用者に返す必要はなくなります。

この制度は2006年の最高裁判決で否定され、その後の法改正で正式に廃止されました。

<関連記事>:みなし弁済規定とは?分かりやすく解説!

4.貸金業者、ヤミ金に対する規制強化

貸金業者に対しては、夜間に加えて日中の執拗な取立行為の禁止、利用者の自殺による保険金での弁済の禁止などの行為規制が強化されました。

以前は取り立ての電話や訪問が非常に多く、しばしばトラブルが発生していました。現在は自主規制が強化され、各社で電話の回数や訪問時のルールが定められています。


またヤミ金対策として、罰則が強化されました。ヤミ金とは、貸金業法に基づく登録を受けずに貸金を行う違法な業者のことです。

ヤミ金の刑事罰は、改正によって最高刑が懲役5年から懲役10年に引き上げられ、恐喝罪と同等以上になりました。

<関連記事>:ヤミ金とは?お金を借りた人の体験談を紹介します


改正貸金業法、消費者への影響は?

貸金業法,ポイント

ここまで、貸金業法の改正内容を見てきました。

では具体的に、わたしたち消費者にどのような影響があるのでしょうか?

利息の負担が減った!

消費者にとって最大のメリットは、上限金利の引き下げでしょう。

グレーゾーン金利の撤廃で金利が下がった分、同じ借入額でも支払総額が少なくなります。


支払の負担が減るのでスムーズに返済しやすくなり、多重債務に陥るリスクが小さくなりました。

借りるためのハードルが上がった

一方デメリットは、 総量規制の影響でお金を借りるためのハードルが上がったことです。

借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐ総量規制ですが、本当に困っていても年収の3分の1を超える借り入れはできなくなってしまいました。


また高額な借り入れの場合、年収の証明書類を提出しなければならないなど、以前ほど気軽に借りられなくなっています。


以上、貸金業法のポイントを解説してきました。

お金の借り過ぎは、後から自分を困らせることもあります。自分の生活や収入に見合った範囲で、キャッシングを上手に活用しましょう。


この記事のまとめ

  • 貸金業法の対象は、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者
  • 改正貸金業法のポイントは、「総量規制」や「上限金利の引き下げ」など4つ
  • 総量規制によって、借り入れ総額が年収の3分の1までに制限された
  • グレーゾーン金利が撤廃され、上限金利は15%~20%に引き下げられた
  • 貸金業法の改正によって利息の負担が減った一方、借りるハードルが上がった

人気の消費者金融は?







検索
このサイトの執筆・監修をしています

初めまして。このサイトの管理人で、「もぐお」と言います。元銀行員で、このサイトの執筆・監修を行っています。


ランキング






その他の消費者金融