消費者金融の差し押さえはどんな感じ?借金の踏み倒しは難しい?

消費者金融で借入をして返済をしないでいると、財産を差し押さえられる場合があります。

差し押さえを受けると生活が困窮してしまう恐れがあるため、そのような状況にならないことが重要です。


そこで今回は、差し押さえに至るまでの経緯や、借金の踏み倒しなどついて詳しく解説します。


借金を踏み倒す方法はあるの?

差し押さえといっても、ある日突然誰かが自宅にきて、財産を回収するわけではありません。

ここではまず、消費者金融の差し押さえとは、どのようなことが行われるのか説明していきます。

差し押さえとは?

差し押さえとは法的な回収手続き

差し押さえとは、債務者(=お金を借りた人)が、借りたお金の返済を長期にわたり滞納したとき、債権者(=お金を貸している人)が、債務者の財産を法的な手段により強制的に回収することです。


債権者である貸金業者や金融機関は、差し押さえた財産により貸したお金を回収し、貸し倒れになることを防いでいます。

差し押さえに関しては民事執行法で定められており、裁判所を通して行われます。


裁判所から差し押さえの命令が出たら、債務者は従わなければなりません。

ただし最低限の生活が保てなくなったり、仕事に大きな影響が出てしまったりしないよう、以下の財産は、差し押さえの対象外となっています。

    ・家電や調理器具、寝具や衣服などの生活必需品
    ・仕事上、必要な器具類
    ・1ヶ月分の食料や燃料
    ・2ヶ月分の生活費(66万円以内まで)
    ・給与手取額の3/4に相当する金額(※)
    ・公的年金(国民年金・厚生年金)や恩給の受給権
    ・児童扶養手当や生活保護などの給付金の受給権


(※):3/4に相当する金額が33万円を超える場合は33万円

<外部の関連サイト>:裁判所|債権差押命令申立てに関する手続案内

いくら差し押さえといっても、何でも差し押さえられる訳ではありません!

消費者金融の差し押さえは給与がメイン

消費者金融の差し押さえは給与がメイン

消費者金融が行う差し押さえ方法は、給与の差し押さえがメインです。

とはいっても給与の全額を差し押さえてしまうと、債務者の生活が成り立たなくなってしまいます。


差し押さえができる金額は、「給与から所得税や住民税、社会保険料、通勤手当を差し引いた給与手取額の1/4に相当する金額」と決められています。

ただし手取額が44万円を超える場合は、33万円からの超過分が全額差し押さえの対象です。


以下が具体例です。

<手取額が24万円の場合>
差し押さえ可能額:6万円 =24万円 ÷ 4

<手取額が48万円の場合>
差し押さえ可能額:15万円 =48万円−33万円


なお給与の差し押さえは、滞納している返済金が完済するまで続きます。

<関連記事>:【元銀行員が解説】消費者金融の返済遅れ(返せない時)、どうなるの?

手間が合わないため、家具・不動産の差し押さえはない

差し押さえとして、不動産や高級家具などを差し押さえることは法的には可能です。

しかし実際に消費者金融がそれらを差し押さえることは、ほとんどありません。


仮に不動産を差し押さえても、それを現金化するには書類の作成や諸費用が必要となるため、手元にお金が入るまでに時間やコストがかかってしまいます。

また家具を差し押さえても、運送の手間がかかるうえ、価値がほとんどなく換金できないということも少なくありません。


このような理由から効率的、かつ確実に貸したお金が回収できる給与の差し押さえがメインとなっているのです。

<関連記事>:【元銀行員が解説】キャッシングの繰り上げ返済の注意点は?

一方で住宅ローンのような大きな金額の借り入れの場合、土地建物を差し押さえの上、競売に掛けられるのが一般的です



消費者金融による給料差し押さえで知っておきたいことは?

給与の差し押さえは、何ヶ月も返済を怠り返済の意思がないとみなされた場合に行われます。

ここでは、給与の差し押さえで知っておきたい点をお伝えします。

差し押さえが入るまでの流れ

指定の返済日に返済をしない場合、消費者金融は督促をします。

そこで返済をすれば問題ありませんが、それでも返済に応じない場合は、最終手段として給与差し押さえの手続きに入ります。


差し押さえになるまでの流れは、以下の通りです。

    1. 返済を滞納してから1~2ヶ月間は、電話や書面による督促が行われる

    2. 最終勧告として「差押予告通知」が送付され、一括返済の要求がくる

    3. 返済日から61日または3か月経過したタイミングで、信用情報機関に金融事故として登録される

    4. 返済を放置し3ヶ月程度経った場合、裁判所から「支払督促」が送付される

    5. 支払督促を放置した場合、裁判所から「仮執行宣言」が出され、差し押さえの直前の段階に入る

    6. 消費者金融が裁判所に給与差し押さえの申立をし、裁判所が「差押通知書」を勤務先に送る

    7. 勤務先の会社が給与の差し押さえを行う



消費者金融の延滞で事故情報として登録されると、延滞解消から1-5年間は新規の借り入れが出来なくなります(1-5年後に事故情報は消えます)。

漫画に出てくるような怖い取り立ては一切ありませんが、差し押さえの手続きは淡々と進められます

遅延損害金も加算されている

通常の返済額に上乗せ

返済が遅れた場合、ペナルティーとして遅延日数に応じた遅延損害金が課されます。

遅延損害金は、以下の計算式で算出されます。


遅延損害金の金額 = 借入残高 × 延滞日数÷365日 × 遅延損害金の利率


遅延損害金の利率はカードローン各社で違いますが、消費者金融は20%の場合がほとんどです。

ここで注意したいのは、遅延損害金は通常の金利に加えて加算されることです。


たとえば金利18%で借入れをして1日でも遅延したら、その遅延した日に対しては通常の金利18%に加えて、遅延損害金20%が加算されます。

つまり金利が38%になる訳で、こんな状態が続いたらすぐに返済に行き詰ってしまいます。

<関連記事>:遅延損害金とは?元銀行員が分かりやすく解説!

会社に差し押さえが知られる!

会社に差し押さえが知られる!

給与の差し押えが決定したら、裁判所から債務者の勤務先に「差押通知書」が送付されます。

差押通知書とは、債務者の給与の一部を差し押さえるよう通達するための書類です。


ですので借金の返済を滞納していることを、会社に知られてしまいます。

でも誰だって、滞納のことを会社の上司や同僚に知られたくないですよね。


このため給与の差し押さえになる前に、返済を済ませてしまう人がほとんどです。

<関連記事>:【元銀行員が教える】バレない!内緒でキャッシングする方法は?

会社に消費者金融のことを絶対知られたくない人は、差押通知書が会社に届く前に対処する必要があります

勤務先は差し押さえに協力する義務がある

上の記事を読んだ人の中には、給与の差し押さえをしないよう、勤務先にお願いすることを考える人もいるかもしれません。

しかしそれは、不可能です。


差押通知書が勤務先に送られると、勤務先の会社は債務者の債務を負う「第三債務者」となります。

先述した給与差し押さえ可能額を差し押さえ、債権者である消費者金融に支払う法的な義務を背負います。


裁判所からの命令には、会社も逆らうことができません。

給与の差し押さえから、逃げることは出来ないのです。

<外部の関連サイト>:債権差押命令手続の流れ – 裁判所



差し押さえって回避できる?借金の踏み倒しは可能?

一番は、延滞しないこと

差し押さえを回避するには、そもそも延滞しないことが最も大切です。

差し押さえになると、会社に借金のことを知られてしまうほか、遅延損害金も重くのしかかるのは、上でも説明した通りです。


さらに金融事故情報が残ってしまうため、新規の借入はもちろん、住宅ローンや自動車ローンなど、カードローン以外のローンの利用も1年はできなくなります。


差し押さえによる影響は、経済的にも精神的にも大きな負担となります。

返済期日を守り、毎月しっかりと返済することが肝心です。

<関連記事>:【元銀行員が解説】金融事故情報(ブラックリスト)とは?

だからこそ、カードローンの無理な借り入れは絶対に避けて下さい!

債務整理をすれば差し押さえは回避できる

債務整理をすれば差し押さえは回避できる

消費者金融から「差押予告通知」が来た時点で債務整理をすれば、差し押さえは回避できます。

債務整理とは債務者の借金を整理し、借金問題を解決に導くための法的手段です。


一般的には弁護士などに依頼し、将来発生する利息のカットや借金総額の減額、毎月の返済額の軽減などを消費者金融に交渉してもらって、長期的に借金を返済していきます。

この交渉が成立すると、給与は差し押さえられません。


また債務整理をすれば、それ以後の遅延損害金の支払いが免除されます。

つまり債務整理をすれば、その時点から債務がそれ以上膨らむことが(原則)なくなります。


債務整理をすると事故情報として登録され、最低5年は新規の借り入れが一切出来なくなるなど、不便は小さくありません。

それでも返済の苦しさからは完全に解放されるため、どうしても返済に行き詰った方は検討すべきです。

<関連記事>:【元銀行員が解説】消費者金融の債務整理で抑えておきたいこと

時効が成立すれば借金チャラになるが難しい

借金には「時効」があり、時効が成立すれば借金がチャラになることが知られています。

では、この時効を利用して消費者金融の借金をチャラにすることは可能でしょうか?


結論から言えば、法的には可能です。

(消費者金融を含む)一切の借入は、最後の返済日から5年経過すると時効が成立します。


ただし以下の場合には、時効は中断します。

・債務者に何かしらの形で返済の督促をしたとき
・差し押さえや借差し押さえ、仮処分があったとき
・債務者が返済の約束をしたなど、債務を認める行為をしたとき



ここで言う債務者とは、もちろん消費者金融のことです。

時効が中断すると、それまで継続していた時効期間はゼロとなり、中断した時点から時効が新たにカウントされます。


言うまでもないことですが、消費者金融は金融のプロです。

時効の成立についても熟知しており、それを成立させないために、法律の範囲内であらゆる手段を取ります。


事務ミスなどで、ごくまれに時効が成立するケースがある、といったネット情報が時々出回っていますが、宝くじで1000万円を当てるより可能性は低いでしょう。

時効の成立させるのは、ほぼ不可能と考えて下さい。

<関連記事>:消費者金融などカードローンの借金は時効で踏み倒しできる?



以上、消費者金融の差し押さえの流れや、踏み倒しが可能かなど見てきました。

消費者金融で延滞すると、淡々と差し押さえが進み、給与が差し押さえられて会社にもバレてしまうのは、上で見た通りです。

繰り返しになりますが、消費者金融の借入れは必要最低限に抑え、返済で苦しむことがないよう心がけて下さい。

この記事のまとめ

  • 消費者金融の返済を3ヶ月以上怠ると、差し押さえ手続きを取られる
  • 消費者金融の差し押さえは給与が対象
  • 給与の差し押さえは勤務先の会社にもバレる
  • 債務整理をすることで差し押さえを回避できる
  • 時効を成立させて借金を踏み倒すのは、ほぼ不可能

 消費者金融のオススメ人気ランキング


もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員。難しいキャッシングの情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!プロフィールはコチラ



人気の消費者金融は?







検索
このサイトの執筆・監修をしています

初めまして。このサイトの管理人で、「もぐお」と言います。元銀行員で、このサイトの執筆・監修を行っています。


ランキング






その他の消費者金融