善意の第三者ってなに?

「善意の第三者」という言葉を皆さんはご存知ですか?

耳慣れない言葉ですが、金融取引について調べている時に目にした方も多いでしょう。

ここでは善意の第三者について、説明していきたいと思います。


「善意の第三者」は法律用語

善意の第三者

「善意」という字面を見て、善意の第三者が「善良な心を持った人」を指していると思った方は多いかもしれません。

しかし、「善意の第三者」は法律用語の一種で、「当事者間の特定の事情や行為を知らない第三者」のことを指します。

以下では、法律用語としての善意の第三者について詳しく見ていきます。

法律用語の「善意」とは

一般的に「善意」という言葉は、他人に対する良い感情や好意という意味で使われていますよね。

しかし、法律用語の善意は全く意味が違うのです。


法律用語としての善意は「ある事実について知らない」という意味で使われます。

「悪意」も一般的な意味とは異なり、「ある事実について知っている」ということを指します。

善意・悪意の区別に良心の有無は関係なく、ただ「事実を知っているかどうか」のみで判断されます。

「善意の第三者」ってどういう人なの?

上では、法律用語としての善意の意味についてお話しました。

では、善意の第三者とは、具体的にどのような人を指すのでしょうか。

以下で具体例を挙げて、解説していきたいと思います。


「善意の第三者」を一言で表すと、「当事者間の特定の事情や行為を知らない第三者」です。

例えば、AさんがBさんから宝石を盗み、何も知らないCさんに売ったとします。


先ほども説明した通り、「善意とは特定の事実を知らない」という意味です。

したがって、この場合、「善意の第三者」はCさんになります。

Cさんは結果的に盗品を買ったことになりますが、盗品とは知らずに買ったので、加害者ではなく被害者として扱われます。


Cさんが善意の第三者である限り、Bさんに宝石を返還する義務もありません。

これは、「事実を知らない第三者は保護すべき」という価値判断が民法にはあるからです。

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債権に関する「善意の第三者」の規定

善意の第三者,債権

「善意の第三者」には債権に関する規定がいくつかあるので、以下で紹介したいと思います。

・債権の譲渡性
債権は譲渡人と譲受人が合意すれば、債務者の承諾がなくても自由に譲渡することができます。

譲渡禁止などの特約がついてる場合は譲渡ができませんが、譲受人が善意の第三者の場合、債務者は権利を主張することはできません。

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・虚偽表示
相手方と申し合わせて虚偽の意思表示をすることを、「虚偽表示」といいます。

例えば、借金を返済できなくなるものの、担保を差し押さえられたくない時、担保を友人に譲渡したように見せかけるような行為は虚偽表示と見なされます。

ただし、この担保が事情を全く知らない第三者に売却された場合、債権者は善意の第三者に対抗(権利を主張すること)ができません。

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・相殺
債権者と債権者が互いに同程度の債務・債権を持っていた場合、債務と債権を対当額にして、消滅させる意思表示のことを「相殺」といいます。

例えば、A社がBさんに100万円を借りていて、BさんはA社の100万円の品物を買っていたとしましょう。

このケースでは、お互いの債権・債務を相殺することが可能になります。

ただし、相殺禁止の特約がある場合は相殺は認められません。

さらに、特約を知らずに債権を譲渡された善意の第三者には対抗できません。


・詐欺、脅迫
詐欺や脅迫で法的な意思表示を半ば強制された場合、取り消しが可能になります。

ただし、詐欺の場合は騙された被害者側にも責任があると見なされ、善意の第三者に権利を主張できません。

例えば、AさんがBさんに騙されて、Cさんに債権を譲渡してしまったケースでは、Cさんが善意の第三者なら譲渡を取り消すことはできないのです。



上では「善意の第三者」について解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

先ほど書いたお話以外でも、「善意」や「悪意」といった言葉は、法律に関する様々な場面で使われます。

今後、もし法律に関係する機会があれば、ここで得た知識を活かしていただけると幸いです。

以下でこの記事の要点をまとめたので、参考にしてみてください。


この記事のまとめ

  • 善意の第三者は法律用語の一種で「当事者間の特定の事情や行為を知らない第三者」のことを指す
  • 日常語に使われる善意と法律用語の善意では意味がことなる
  • 「善意」とは、法律用語だと特定の事実を知らないという意味になる
  • 善意の第三者にはいくつかの規定(債権の譲渡性、虚偽表示、相殺など)がある


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