消費者金融の取り立ては怖い?元銀行員が教える督促の流れと対処法

消費者金融でお金を借りて返済が遅れると、暴力団のような怖い人たちが取り立てに来る、というイメージを持っている人もいるかも知れません。

では実際に、消費者金融の取り立ては怖いものなのでしょうか?


今回は、返済に遅れた場合の消費者金融の取り立てについて解説します。


消費者金融の取り立ては、怖いって本当?

取り立ての怖いイメージは、昔のもの

取り立て,イメージ

確かに、一昔前は実際に怖い取り立てが行われていました。

そもそも消費者金融は、かつて「サラ金(=サラリーマン金融)」と呼ばれていた貸金業者のひとつです。


「サラ金=高金利」と言われていたように、戦後の消費者金融の金利は、なんと109%を超えていました(現在の上限金利は20%)。

「大量生産・大量消費」の時代においては、高金利であってもお金を借りたいという人が多く、サラリーマンを中心に沢山の人が、消費者金融を利用していたのです。


しかし高度経済成長の終焉とともに、「サラ金地獄」という言葉に象徴される、消費者金融の問題が浮上します。

景気の低迷により所得が伸び悩む中、高金利で借りたお金を返済できない人が急増したのです。


当時は貸金業法が制定されていなかったため、返済できない人に対する過度な取り立てが行われていました。

この時の様子が漫画化されたりドラマ化されたことで、取り立ての怖いイメージが植え付けられたのですね。

<関連記事>:武富士はその後どうなった?栄光から転落・倒産・現在まで

当時は、過剰な取り立てを取り締まることができませんでした

現在は、過度な取り立ては法律で禁じられている

サラ金地獄などの社会問題をキッカケに、貸金業法や出資法といった法律の制定や改定が度々行われてきました。

改定の内容は上限金利の引き下げがメインでしたが、2010年に施行された改正貸金業法によって、過剰な取り立てが禁止されました。


貸金業法に違反すると罰則を科せられるため、現在では消費者金融から、怖い取り立てを受けることはありません。

ただし貸金業法を遵守しない悪質な中小業者も存在するため、借入時には正規の消費者金融を選ぶことが大切です。

<関連記事>:貸金業法とは?分かりやすく解説!



現在の消費者金融、取り立てのルールと流れ

過度な怖い取り立てが、現在は行われていないことは分かりました。

では現在、消費者金融はどのようなルールに則って、返済の督促を行っているのでしょうか?

取り立ての禁止事項

貸金業法第21条「取立行為の規制」では、下記の取り立て行為を禁止しています。

・借主の自宅に多人数で押しかける

・正当な理由なく、午後9時から午前8時までの間に借主に電話したり自宅を訪問したりする

・借金のことを借主の周囲の人に知らせるようにする

・他(人や金融業者)からの借入れで返済するよう強要する

・裁判所、もしくは弁護士などの専門家から「借主が債務整理をする」という通知を受け取ったのにもかかわらず取り立てを続ける

・大声をあげたり、乱暴な言葉を使う

・暴力的な態度をとる

・正当な理由なく、借主の勤務先を訪問したり、勤務先に・電話をかけたりする

・法律上、支払義務のない人(借主の家族など)に対して「代わりに返済するよう」要求する


<外部の関連サイト>:貸金業法第21条「取立行為の規制」


つまり、生活に支障をきたすような強引な取り立てをしてはいけない、ということですね。

法律に加え、より厳格なルールを社内で設けている会社もあります

督促の流れ1:電話

電話督促

返済が遅れるにも関わらず、事前に消費者金融へ連絡を入れなかった場合、返済期限の翌日に督促の電話がかかってきます。

この電話では、延滞が発生している事を伝えられ、いつまでに返済できるかを確認されます。


なお電話で約束した日までに返済すれば、それ以上電話がかかってくることはありません。

何度か携帯電話に掛けても連絡が取れない場合には、自宅や勤務先に電話が入る可能性もあります。


その際には社名を出さず、個人名で掛けてくれますが、自宅や勤務先への連絡が困る場合には、督促の連絡が入る前に、自分から連絡を入れるようにしましょう。

また、たとえ事前に相談していても、返済遅れが数週間に及ぶ場合、(丁寧な口調ではありますが)毎日1回ほど電話が来るようになります。

督促の流れ2:督促状

督促の電話に出なかった場合や、返済が大幅に遅れている場合には、自宅に督促状が届きます。

封筒には社名は記載されていませんが、この督促状によって、家族に知られてしまうケースも多くあります。


なお督促状の内容は、返済額と遅延損害金(延滞金)を指定の期日までに返済するよう、要求するものです。

督促状に応じない場合は、自宅を訪ねてくる業者もいます。


勝手に押し入ってくるということは当然ありませんが、自宅に訪問されては困る場合には、速やかに返済の対応を行いましょう。

督促の流れ3:事故情報登録

延滞が2~3ヶ月以上続くと、「長期延滞」として自身の信用情報に事故登録がなされます。

このような金融事故情報は、銀行やクレジットカード会社など、あらゆる金融機関・金融業者が閲覧することができます。


そのため「長期延滞」の登録がされると、以降5年間は「返済力が乏しい人」と判断され、新たにローンを組んだり、クレジットカードを発行することができなくなります。

<関連記事>:クレジットカード・消費者金融の金融事故情報とは?

督促の流れ4:法的措置

以上のような督促に応じない場合、簡易裁判所から内容証明郵便が届き、法的措置が執られます。

ここで言う法的措置とは、法に基づき強制的に給与や財産の差押えを受けることを指します。


怖い取り立てを受けることはないとは言え、返済が完了するまで消費者金融からの督促は続きます。

延滞を続けることのないよう、気を付けましょう。

返済が遅れることのないよう、借り入れは計画的に行いましょう



怖い取り立てを受けたら、どうすれば良い?

上でも説明した通り、たとえ返済に遅れても、消費者金融の職員から暴力的な取り立てを受けることはありません。

ですが何事にも万が一があります。

万が一、怖い取り立てを受けた際の対処法を見ていきます。

警察に通報する

督促,通報

金融業者が家や職場に押し入ってきたり、大声で脅されるなどの違法な取り立てを受けた場合には、すぐに警察に通報しましょう。

違法な取り立てがあったと認められた場合、貸金業法違反により、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。


ただし違法性を証明でき、かつ金融業者を特定できなければ、警察は逮捕することができません。

金融業者からの電話・メールの履歴や、手紙・貼り紙などの文書は証拠として、警察に提出するようにしましょう。

弁護士に相談するのもアリ

弁護士に依頼する場合も、違法性を証明できる証拠の提出が不可欠です。

違法性が認められれば、弁護士から金融業者に、電話や文書で警告をしてくれます。


弁護士に警告の依頼すると、5万円程度の費用が掛かりますが、通常は警察よりも素早く対応してくれます。

実際に「弁護士が介入した」というだけで、違法な取り立てをやめる業者も多くいます。


違法な取り立てを受けた場合には、迷わず警察や弁護士に相談しましょう。

身の危険を感じるなどの緊急時には、まず警察に通報しましょう


以上、消費者金融の督促の流れや対処法について見てきました。

そもそも通常通り返済できれば、このような督促を受ける心配はありません。


消費者金融でキャッシングを行う際は、正規の消費者金融で、計画的に借りるよう心掛けましょう。


この記事のまとめ

  • 一昔前は、実際に怖い取り立てが行われていた
  • 過度な取り立ては、現在は法律によって禁止されている
  • 延滞すると、電話や郵便で事務的な督促を受ける
  • 違法な取り立てを受けたら、迷わず警察に通報すべき
  • 弁護士も違法な取り立てに対処してくれる

もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員。難しいキャッシングの情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!プロフィールはコチラ


人気の消費者金融は?







検索
このサイトの執筆・監修をしています

初めまして。このサイトの管理人で、「もぐお」と言います。元銀行員で、このサイトの執筆・監修を行っています。


ランキング






体験レポ(実際に借りてみた)