【元銀行員が教える】連帯保証人とは?保証人との違いを分かりやすく解説

「保証人にだけは、なるな!」と年上の人から忠告を受けた方も、いるかもしれません。

実際、保証人になると重い義務を課される場合があります。


さらに「連帯保証人」になると、保証人以上の負担を背負わされるリスクもあります。

今回は、保証人と連帯保証人の違いを説明しつつ、保証人になることのリスクを詳しく見ていきます。


「連帯保証人」とは?「保証人」と何が違う?

(通常)保証人とは?

通常保証人とは?

「(通常)保証人」(以下、保証人)とは、特定の債務を返す義務がある人(=主債務者)が返済しないときに、代わりに返済する法的義務を負う人のことを言います(民法446条)。

例えば、家賃を支払わない借主(主債務者)がいた場合、貸主(大家さん=債権者)は保証人に対しても、返済を請求することもできます。


保証人が負担すべき債務は、借入の元本分だけではありません。

その借入から発生する利息や遅延損害金も、返済義務の対象となります(民法447条)。



ただし保証人として返済義務があるのは、あらかじめ書面で署名捺印し同意した債務のみです。

債務者が他で抱えた借金などは、返済義務を負いません。

また口約束での契約は無効です。

【民法第446条】
保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
保証契約がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。


【民法第447条】
保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。


<関連記事>:カードローンに保証人は必要なの?

保証「人」という呼び方をしてますが、必ずしも個人とは限りません。保証会社のように、法人が保証人となる場合もあります

連帯保証人とは?

「連帯保証人」とは、主債務者と連帯して返済義務を負いつつも、保証人が持つ2つの権利を持たない人を指します(民法454条)。

「2つの権利」は後で説明しますが、保証人よりも返済義務の範囲・負担が重いのが、連帯保証人となります。


「いや、私はこの人の保証人だけど他人だし、まず本人に言ってくれ」といった弁明が、連帯保証人の場合は一切できなくなります。

主債務者の「身代わり」として、債権者から法的追及を一手に引き受ける事態も、起こりえます。

【民法第454条】
保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない


<関連記事>:連帯保証人を外れたい!解除するための方法は?

保証人も連帯保証人も、返済義務を負う

保証人も連帯保証人も、主債務者が債務不履行(=債務を返済できなかった)の時に、返済義務を負うという点では共通しています。

また債務者に代わり債務を弁済した時に、債務者に対して「代わりに返済した分を請求する権利」(=求償権)を持つ点でも、保証人も連帯保証人も共通しています。


求償権については、「自分が保証人として弁済した場合、求償権が発生する」で詳しく説明します。

<関連記事>:担保とは?元銀行員が分かりやすく解説

連帯保証人は、より重い責任を負う

連帯保証人が責任を負う分別の利益とは

連帯保証人と保証人の違いは、具体例で説明すると、分かりやすいかもしれません。

以下の事例を見て下さい。

    (事例1)
    Aさん(主債務者)が、債権者Bさんより1200万円を借りた。この借入に対して、Cさん、Dさん、Eさんの3名が保証人になった。

    (事例2)
    Aさん(主債務者)が、債権者Bさんより1200万円を借りた。この借入に対して、Cさん、Dさん、Eさんの3名が連帯保証人になった。


(事例1)では保証人が3人いるので、Aさんが債務を返済できない場合、保証人1人あたりの負担は、1200÷3=400万円となります。

債権者のBさんは、Cさん・Dさん・Eさんの3人に、平等に(一人400万円ずつの)返済を請求しなくてはいけません。


一方の(事例2)では、Aさんが返済できない時、債権者のBさんはCさん・Dさん・Eさんの3人の誰か一人に、1200万円全額の返済を請求することも可能です。

通常の保証人なら400万円で済んだのに、連帯保証人だと1200万円の返済義務を負うリスクもある訳です。


以上はほんの一例ですが、これだけ見ても連帯保証人が保証人に較べて、いかに返済義務が重いか分かります。

保証人と連帯保証人の、より詳しい違いは以下で解説します。

事例1のように、保証人は返済義務を頭数で分割できます。これを分別の利益といいます。



連帯保証人にない、3つの権利について

保証人と連帯保証人の違いを理解するには、保証人が持つ3つの権利が知ると分かりやすいです。

この権利は、連帯保証人にはありません。

催告の抗弁権

保証人が持つ催告の抗弁権・検索の抗弁権

債権者が保証人に対して返済を迫ってきた場合、まずは主債務者に返済を請求(催告)するよう保証人は要求できます。

保証人のこの権利を、「催告の抗弁」権と呼びます。


連帯保証人にこの権利はなく、返済を迫られたら、主債務者に請求するよう要求できません。


ただし保証人といえども、主債務者が自己破産した場合と、行方不明になった場合は、催告の抗弁権を主張できません。

検索の抗弁権

「検索の抗弁」とは、保証人が債権者から請求を受けた際に、主債務者には資産があるので、そちらを先に処分(強制執行)するよう、要求することを指します。


この権利を「検索の抗弁権」と呼び、保証人だけが持っています(=連帯保証人は持ってない)

とはいえ保証人は、無制限に検索の抗弁ができる訳ではありません。


主債務者に資産があり、容易に強制執行が可能であることを、保証人は債権者に証明する必要があります(民法453条)。

ここでいう「強制執行が容易な資産」とは、具体的には預金を指します。

上の通り、連帯保証人は主債務者と同じレベルの返済義務を負うことになります

分別の利益

「分別の利益」とは、複数の保証人がいる場合、借金の金額を保証人の数で割った金額が、それぞれの保証人に返済義務があることを指します。


連帯保証人は、より重い責任を負う」で説明した通り、事例1のように単なる保証人の場合は、1人あたり400万円の返済負担で済みます。

一方で事例2のように連帯保証人の場合、この分別の利益を要求できません。


連帯保証人Cさん・Dさん・Eさんのうち、誰にいくら請求するかは、債権者のBさんが決めることができます。

Cさん・Dさん・Eさんの誰かひとりに、債務の全額となる1200万円を請求することも可能です。

<関連記事>:消費者金融の差し押さえはどんな感じ?借金の踏み倒しは難しい?

連帯保証人なら、Cさん・Dさん・Eさんの中で、一番お金を持っていそうな人に債権者は請求できます。連帯保証は債権者にとって、非常に有利な契約です



民法改正で(連帯)保証人はどう変わる?

民法改正で(連帯)保証人はどう変わる?

ここまで(連帯)保証人の性質について説明してきましたが、保証人の責任の重さは以前から社会問題になっていました。

(連帯)保証人になったばかりに、主債務者の借金を背負わされ、夜逃げをしたり自己破産に追い込まれる事例は、以前から批判の対象だったからです。


こうした批判に応える形で、2017年5月に「民法の一部を改正する法律」が成立し、保証人(保証契約)のルールが大きく変わることになりました(施行は2020年4月)。

具体的にどう変わったのか、3つのポイントを紹介します。

<外部の関連サイト>:保証に関する民法のルールが大きく変わります | 法務省

極度額の定めのない個人の根保証契約は無効

保証契約の中でも、特定の債務に紐づかない(=借入金額が特定されない)保証契約を、「根保証契約」といいます。

こうした根保証契約の中でも、極度額の定めのない保証契約は、以前から問題になっていました。

というのも、こうした契約のせいで保証人は、無制限に債務を保証しなくてはいけないからです。


こうした不都合を改める形で、民法改正では極度額の定めのない個人の根保証契約は、法的に無効となりました(改正民法465条の2)。

<関連記事>:根保証とは?元銀行員が分かりやすく解説!

ちなみに上は根保証全般の話でして、金銭債務に関する根保証である「賃金等根保証契約」については、2005年4月の民法改正から、極度額の定めのない個人の根保証契約は無効となっています。

保証意思確認手続きの新設

保証の中でも特に保証額が大きくなりがちなのが、事業資金の借入れ保証です。

友人から事業資金の借入れの保証人を頼まれ、気軽に引き受けてしまい、結果として多額の負債を背負わされる問題は、以前から問題視されていました。


こうした問題を防ぐために改正民法では、個人が事業用融資の保証人になる場合は、公証人で保証意思の確認を義務づけることになりました。

つまり個人が安易に保証人になることを、制限する措置と言えます。


とはいえ以下の2つの場合は、公証人の手続きなしで保証人になれます。

1.主債務者が法人で、保証人がその法人の理事・取締役・執行役・議決権の過半数を有する株主などの場合

2.主債務者が個人で、保証人が主債務者と共同で事業を行っている共同事業者や、主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者



つまり主債務者が法人か個人事業主で、保証人がその主債務者に近い関係者の場合は、公証人の手続きが必要ない、ということですね。

ですがそれ以外の場合は、上で書いた通りの公証人による手続きが必要になります。

<関連記事>:ビジネスローンとは?借り入れで悩んでる中小企業は必見!

情報提供義務の新設

民法改正で情報提供義務の新設

以前は、主債務者の財務状況が分からないまま、保証人は保証契約を結ぶことも可能でした。

このため、破たん寸前の主債務者と知らずに、保証人が保証契約を結ぶケースもありました。


一方の改正民法では、保証人への情報提供義務が新設されました(改正民法465条の10)。

これを怠ると、保証契約そのものが無効になります。

具体的には、主債務者は以下の情報を、保証人に提出する義務が設けられました。

1. 主債務者の財産及び収支の状況
2. 主債務者が主債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
3. 主債務者が主債務について債権者に担保を提供するときはその事実および担保提供の内容


これにより、保証人が不利な状況で保証契約を結ぶ状況を、多少でも減らすことができます。

また債権者も保証人に対して、主債務者が期限の利益を喪失した2か月以内に、その事実を通知するよう義務付けられました(改正民法458条の3)。


主債務者が期限の利益を喪失すると、債権者は債務の一括返済を請求することが一般的です。

これらの債務を何の予告もなく保証人に請求されるのは、保証人にとっても都合が悪いです。


このため、こうした事前の通知制度が導入されることとなりました。

<関連記事>:消費者金融・カードローンの一括返済で気を付けるべきこと

特に主債務者からの情報提供により、気軽に保証契約を結ぶ人が減ることが期待されています



日常生活で、(連帯)保証人はどう関係するの?

上の説明の通り、民法改正を経て、個人が保証人になるハードルが上がりましたし、保証人になるリスクをより意識するよう、求められるようになりました。

とはいえ現在でも保証人制度は、我々の生活に大きく影響しています。


具体的に、どんな関わりがあるのか、以下で見ていきます。

保証人を要求される場面は?

日常生活で(連帯)保証人を要求される場面は?

以下は日常生活で、保証人を要求される場面です。

<1.奨学金の借入れ>
奨学金の借入れは学生本人ですが、親ないし親族が保証人になる必要があります。

返済は卒業後に始まりますが、返済できない場合、保証人は借入の半分だけ返済する義務を負います。


<2.賃貸物件への入居、住宅ローン>
家を借りる際には、家賃を滞納した場合の保証人を要求されます。

住宅ローンについては、以前は保証人を要求されることが多かったのですが、最近では保証人なしの住宅ローンが一般的です。


<3.入院>
入院や手術の際も、保証人を病院側から要求される場合があります。

入院の際に「保証金」で内金としてもらい、退院後残りの支払いがない場合、保証人へ請求がいきます。


<4.銀行の事業融資>
無担保、無保証人の融資もありますが、融資が下りやすいのは保証人(や担保)付の融資です。

「保証人になってくれ」と言され、破滅に導いてしまうのは、ここで数千万円の融資の連帯保証人になってしまうケースです。


ただ上でも書いた通り、事業融資に対する個人保証は、改正民法では公証人での保証意思の確認が必要とされます。

<関連記事>:奨学金の借金が返済できない場合、どうすれば良い?

特に奨学金については、保証人への取り立てが過酷で、最近は社会問題になっています

自分が保証人として弁済した場合、求償権が発生する

自分が保証人として弁済した場合、求償権が発生する

先ほど説明した通り、保証人(ないし連帯保証人)が、債権者からの請求に応じて、代位弁済した場合、主債務者に対して、支払った額と同額を請求できる権利(=「求償権」)を得ます。

この求償権を行使すれば、保証人として債権者に支払った債務を取り戻すことができます。


もっとも実際に請求するかどうかは、個々のケースによります。

主債務者が一文無しなら、いくら求償権を行使しても、現実にお金を取り戻すのは不可能でしょう。


また主債務者が自己破産した場合は、求償権自体も破産によって免除されるので、法的には求償権はなくなります。


主債務者が亡くなった場合は、求償権は消滅せず、相続人(配偶者や子供)へ引き継がれますので、その相続人へ法的に請求することは可能です。

この求償権の時効は原則10年ですが(民法167条)、借主か貸主が商法上の商人(=事業を営む法人・個人)の場合は商事債権の扱いとなり、時効は5年となります(商法522条)。


ただしこの求償権の時効についても、改正民法後は商事債権かに関係なく、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、権利を行使することができる時から10年間」で時効となります。

<関連記事>:消費者金融などカードローンの借金は時効で踏み倒しできる?

自分が(連帯)保証人になるようお願いされたら?

上の例でも分かる通り、日常生活でも(連帯)保証人を要求される場合はよくあります。

逆に、こちらが保証人になるようお願いする場面も、あるかもしれません。


では実際に、保証人になるようお願いされた、どう判断すれば良いでしょうか?

実際に保証人になるかは、相手との関係や、(何かあった場合に)弁済する金額も見極めて、よく考えるべきです。


個人的な感情で断れない場合でも、最悪、どの程度まで保証する義務を負うのか、事前に計算しておくと良いでしょう。

特に連帯保証人は、上でも説明した通り、保証人に較べても負担が重いです。


連帯保証人を引き受ける時は、よくよくのことと覚悟して下さい。

賃貸物件でしたら、最近は保証人の代わりに保証会社を活用できます(保証料はかかるけど)。


保証人制度に頼らなくても済む場面は、保証人を使わない方向で考えましょう。

特に事業融資の保証人は、よほどの事情がない限り、引き受けるべきではありません


以上、保証人と連帯保証人の違いや、保証契約の中身・リスクについて見てきました。

(連帯)保証人になることのリスクは以前から指摘されてきた通りで、民法改正を経て、保証人になるハードルが以前より上がります。

それでも保証人になることは、相応のリスクがあることは間違いありません。


「保証人になるな」とは言いませんが、相手(主債務者)との関係性を考えつつ、保証額の重さを考慮した上で、保証契約を結ぶことをおススメします。

この記事のまとめ

  • 保証人も連帯保証人も保証義務は負うが、責任や義務の範囲が違う
  • 主債務者が返済できない時に返済義務を負い、代位弁済後は求償権を得る
  • 保証人は催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益を持つが、連帯保証人は持たない
  • 改正民法により、保証人の義務が制限され、事業融資の保証人になることが難しくなった
  • 保証人になるかは、主債務者との関係性や保証範囲の重さで判断するべき

もぐお

この記事の執筆者: もぐお

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