市役所でお金を借りる?生活福祉資金貸付制度とは?

「生活福祉資金貸付制度」という言葉を、聞いたことがありますか?

この制度を利用すれば市役所でお金を借りれますが、利用条件など注意点が多くあります。


ここでは生活福祉資金制度の基本や、利用にあたっての注意点などを見ていきます。


生活福祉資金貸付制度って何?

生活福祉資金貸付制度=国からお金を借りること

「生活福祉資金貸付制度」とは、国が低所得者などの生活が苦しい人に、生活支援の一環としてお金を貸す公的な融資制度のことです。

お住まいの地域の公的機関を窓口にして、無利子もしくは低金利で、お金を借りられます。


詳しくは後ほど説明しますが、申請しても誰でも利用できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。

低所得者のための融資制度ですが、利用条件はかなり厳しくなっています

生活福祉資金は、4種類ある

生活福祉資金は大きく分けて、「総合支援資金」、「福祉資金」、「教育支援資金」、「不動産担保型生活資金」の4つの種類があります。

資金の種類ごとに、利子・融資上限額が異なります。


以下は、それらをまとめた表です。

資金の種類 融資上限額 金利
総合支援資金 生活支援費 単身…月15万円以内
2人以上…月20万円以内
連帯保証人
あり…無利子
なし…年1.5%
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内
福祉資金 福祉費 580万円以内
緊急小口資金 10万円以内 無利子
教育支援資金 教育支援費 高校…月3.5万円以内
高専・短大…月6万円以内
大学…月6.5万円以内
(場合によっては各上限額の1.5倍まで貸付可能)
就学支援費 50万円以内
不動産担保型
生活資金
不動産担保型
生活資金
・月30万円以内
・土地評価額の70%程度
・年3%
・長期プライムレート(いずれか低い利率)

<出典>:生活福祉資金貸付条件等一覧|厚生労働省

融資上限額は、あくまでも様々な条件が揃った場合であり、申込者全員が上限ギリギリまで借りられるわけではありません。

利用できるのは低所得者、高齢者、障害者の世帯

生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、以下のような世帯に限られます。

・低所得者世帯
銀行・消費者金融のカードローン審査に通らないほど低所得な世帯

・高齢者世帯
65歳以上の高齢者がいる世帯

・障害者世帯
精神障害者保健福祉手帳、身体障害手帳、療育手帳を持つ人のいる世帯


「低所得」の基準は、居住地域や世帯人数ごとで異なります。

例えば東京都では、1人世帯で月額の収入が19万1千円以下、2人世帯で27万2千円以下の場合、低所得に分類されます。


愛知県では、1人世帯で月額収入が14万5千円以下、2人世帯で22万2千円以下の場合、低所得に分類されます。

条件は全国一律ではないので、利用前に自分の居住地域を詳しく確認してみましょう



生活福祉資金の申し込み方法と必要書類は?

生活福祉資金に必要な書類

銀行カードローンなどとは異なり、生活福祉資金貸付制度の申し込みには、下記のように必要書類がたくさんあります。


・住民票(世帯状況がわかるもの)
・本人確認書類(運転免許証・健康保険証など)
・収入証明書類(給与明細・源泉徴収票・通帳のコピー)
・税金の納付状況がわかる書類
・債務状況がわかる書類
・印鑑
・その他、社会福祉協議会が指定する書類


指定された書類を全て用意しないと申し込みできないので、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

利用する生活福祉資金によっては、ここに記載のない追加書類の提示を求められることがあります

総合支援資金・緊急小口資金の申し込み方法

「総合支援資金」・「緊急小口資金」の借り入れを希望する場合は、自立相談支援機関の利用が条件になります(「生活困窮者自立支援制度」)。

<外部の関連サイト>:生活困窮者自立支援制度の紹介|厚生労働省


まず市役所などに設置された自立相談支援機関の窓口で、相談に乗ってもらいます。

資金が利用できると判断された場合、相談窓口を通じて居住地域の社会福祉協議会へ利用申請を行います。


相談窓口で提出した書類は、都道府県の社会福祉協議会で審査され、通過すると「貸付決定」となります。

申し込みを行った社会福祉協議会に「借用書」を提出すると、貸付金が交付されます。

<関連記事>:借用書の書き方を元銀行員が解説!法的に有効な(無効にならない)ためには?

福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活福祉資金の申し込み方法

「福祉資金」・「教育支援資金」・「不動産担保型生活福祉資金」の借り入れを希望する場合は、居住地域の社会福祉協議会に相談のうえ申し込みます。


提出した必要書類は、都道府県の社会福祉協議会で審査され、通過すると「貸付決定」となります。

申し込みをした社会福祉協議会に「借用書」を提出すると、貸付金が交付されます。

申請から貸付までは1~2ヶ月程度かかります



生活福祉資金が借りれないケースとは?

一定以上の収入がある場合

生活福祉資金貸付制度は、低所得者など生活が苦しい方への支援融資制度なので、一定以上の収入がある場合は利用できません。

低金利でお金を借りたいからという理由では、当然ですが審査に落ちます。


また福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金を利用する際は、民生委員による自宅訪問を受けなければならなりません。

書類上は低所得世帯であっても、家に贅沢品などが多くあれば、貸付対象外になるケースがあります。

貸付を希望する理由など、民生委員からの質問にも答える必要があります

生活保護など他のサポートが対象の場合

生活福祉資金貸付制度は、他の公的制度を受けることができない場合の「最終手段」としての側面があります。

そのため生活保護・失業保険・奨学金などの利用資格があれば、まずはそちらの利用を勧められます。


他の公的制度が利用できる場合だけでなく、既に利用している場合も生活福祉資金を借りることができません。

公的な給付・貸付を二重に受けることになるため、生活保護や失業保険との併用はできません。

返済の見込みがない場合

生活福祉資金貸付制度はあくまでも「貸付」なので、返済見込みがない人に貸すことはできません。


例えば下記に該当する人などは利用できません。


・住宅がない人
・無職の人
・多重債務に陥っている人


ただし無職であっても、ハローワークなどで積極的に仕事を探していれば利用できるケースもあります。

働き口を積極的に探しているという「意欲」を示すことが重要になってきます

第三者の連帯保証人になっている場合

連帯保証人を付けると生活福祉資金が無利子になるため、連帯保証人をつけて申請する人が多いです。

しかし他人の連帯保証人になっている人は、生活福祉資金貸付制度を利用できません。


将来自分が利用したい時に利用できないので、誰かの連帯保証人になる際は注意してください。

<関連記事>:連帯保証人とは?保証人との違いを分かりやすく解説

保証人を付けられなかった場合

生活福祉資金貸付制度は、原則として連帯保証人が必要で、付けられないと審査に通らない場合があります。

制度の対象者は低所得者なので、連帯保証人の存在は審査する側にとって非常に重要です。


連帯保証人を付けなくとも申込みは可能ですが、その場合は無利子にならない上、審査が厳しくなるので注意してください。

保証人がいない場合、総合支援資金と福祉資金では、年1.5%の金利が課せられます



市役所でお金を借りる時の注意点は?

生活保護とは違って返済義務がある

生活福祉資金は給付型の生活保護とは異なり、貸付制度なので返済義務があります。

返済に遅れると延滞利子が発生し、その後も滞納すると財産などを差し押さえられる場合があります。


計画的な返済を心がけ、万が一返せないと思ったら、できるだけ早く社会福祉協議会に相談してください。

相談すれば返済期間を伸ばしたり、返済頻度を変えたりと柔軟に対応してくれます

融資まで1週間から2か月程度はかかる

生活福祉資金貸付制度では、融資まで1~2月程度かかります。

緊急小口資金でも1週間はかかってしまうため、急な借入れには対応できません。


市町村の社会福祉協議会で提出書類をチェックした後に、都道府県の社会福祉協議会で審査するという手順を踏むので、融資実行までに長い時間を要します。


どうしても緊急にお金が必要な場合は、消費者金融などの民間業者を検討してください。

<関連記事>:即日融資で今日中にお金を借りるには?

生活福祉資金の種類に応じた窓口を確認しておく

生活福祉資金貸付制度は、必ず自分の居住地域の市役所などから申し込まなくてはなりません。

希望する資金の種類によって窓口も異なるので、どこにあるかを確認しておきましょう。


不安なことがあれば事前に電話で相談しておくと、申し込み手続きがよりスムーズに進むでしょう。

<外部の関連サイト>:生活困窮者自立支援制度の相談窓口 | 厚生労働省

審査にも時間がかかるので、余裕を持って早めに相談に行きましょう



ここまで、生活福祉資金貸付制度の基本と、利用にあたっての注意点について見てきました。

利用条件はやや厳しいですが、利用できれば生活の支えになる制度です。


まずは近くの市役所に、気軽に相談してみてください。


この記事のまとめ

  • 生活福祉資金貸付制度は、生活が苦しい人を対象とした国の公的融資制度
  • 総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類がある
  • 窓口は居住地域の自立相談支援機関か、社会福祉協議会(資金の種類による)
  • 一定以上の収入がある場合も、返済が見込めない場合も利用できない
  • 返済義務があり、申請から融資までは1週間から2ヶ月程度かかる

もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員。難しいキャッシングの情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!プロフィールはコチラ

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