短期間でまとまったお金が必要な時は?やるべき対策を紹介!

病気やギャンブルなどの予期せぬ出費のせいで、急にまとまったお金が必要になることがあります。

ここで言う「まとまったお金」とは、40~50万程度だと想定します。


かなりの大金ですが、工夫次第では短期間で用意することも可能です。

ここでは短期間でまとまったお金が必要な時に、やるべき対策を紹介します。


まとまったお金が必要になった!まず行うべきことは?

まずは無駄な支出を減らす

お金を増やすことを考える前に、まずは支出を減らすことを心がけましょう。

支出を減らしたくらいでは、焼け石に水かもしれませんが、やらないよりはマシです。


外食やブランド物など、普段の生活で節約できることは、案外たくさんあります。

無駄な支出を減らすことは、長い目で見てもプラスに働く習慣になります。

<関連記事>:【元銀行員が教える!】お金がない時の乗り切り方は?

お金がない原因が浪費癖であるのなら、節約の効果はさらに高まります

どの程度の期間で用意するべきか

40~50万円程度のまとまったお金が必要になった時、いつまでに用意するべきかを明確にしておくことが大切です。

どの程度の期間で用意するかによって、取るべき対策が変わってくるからです。


短期間(1ヶ月程度)なら、「一定期間で、まとまったお金を得る方法は?」を参照してください。

ただし期間が短くなるほど、お金を用意するための難易度は上がります。


数ヶ月かかっても良ければ、後で紹介する助成金制度を活用しましょう。

まとまったお金が欲しくてもNGなことは?

お金がないからといって、ギャンブルに走ってはいけません。

心に余裕がない時ほど無茶な勝負に出てしまい、さらにお金を失ってしまいます。


ヤミ金の利用も絶対にNGです。

甘い言葉を使って融資を勧めてきますが、最終的には違法な高金利を請求されるなど、確実に損害を受けることになります。


また条件の良い水商売の募集があっても、心身を削ることになるので止めておきましょう。

<関連記事>:お金がない無職がお金を借りる方法はあるの?

これらの代わりに後ほど説明するような、特殊なアルバイトにチャレンジしてみましょう



時間が掛かって良いなら、自治体の助成金制度を活用

各自治体は様々な助成金制度を設けており、申請して承認されると補助金が支給されます。

入金は申請から2~3ヶ月後になる制度が多いですが、これらを上手く活用すれば、まとまったお金を得ることができます。


以下では、主な助成金制度をいくつか紹介します。

住宅関連の助成金を活用する

マイホームを購入する人には、「すまい給付金」や「住宅ローン控除」などの制度がオススメです。

すまい給付金とは、増税による住宅取得者の負担を緩和するために設けられた制度です。


すまい給付金の対象になるのは、住宅ローンの利用者で年収775万円以下の人です。

ですが50歳以上かつ年収650万円以下の人であれば、住宅ローンなしでも対象になります。


床面積50㎡以上というように、住宅についても給与対象となる要件が定められています。


給付額は以下のように、年収に応じて変わります。

年収(円) 給付目安額
~450万円 50万円
450~525万円 40万円
525~600万円 30万円
600~675万円 20万円
675~775万円 10万円

<出典>:すまい給付金とは|国土交通省


ただし収入とは別に世帯人数も考慮されるので、給付額に多少の増減があります。

一方の住宅ローン控除は、住宅ローンで住宅を購入する際、利用者の金利負担を軽減するために設けられた制度です。


年末のローン残高の1%(最大40万円)が10年間、所得税から控除されます(最大控除額400万円)。

住宅ローン控除の対象になるのは、住宅ローンの利用者で合計所得金額3000万円以下の人です。


そのほか住宅に関しても、床面積や耐震性能などの要件が定められています。

<外部の関連サイト>:住宅ローン控除の概要|国土交通省


すまい給付金と住宅ローン控除は併用可能です。

合わせて使えば、マイホームを購入する負担がかなり軽減するはずです。

どちらの制度も、利用条件が他にもあります。自分が該当するかどうか、詳細を確認してみてください

高額療養費制度を活用する

長期間の入院などで高額の医療費が掛かった時は、「高額療養費制度」を使えるケースがあります。

高額療養制度とは、1ヶ月の医療費が上限額を超えた場合、差額分を支給する制度です。


支給上限額は、年齢や所得によって変わります。

以下は、69歳以下の上限額を示した表です。

年収(円) 上限額(円)
1.160~ 252,600+(医療費-842,000)×1%
770~1,160 167,400+(医療費-558,000)×1%
370~770 80,100+(医療費-267,000)×1%
~370 57,600
住民税非課税者 35,400

<出典>:高額医療費制度を利用される皆さまへ|厚生労働省保健局


例えば年収500万円の人で、ある月の医療費が100万円(実際支払ったのは保険適用分の30万円)かかったとします。

この場合の上限額は、80,100円+(100万円-267,000)×1% = 87,430円です。


実際に支払ったのは保険適用分の30万円なので、30万円-87,430円で、212,570円が差額として払い戻されます。

ただし入院時の食事代やベッド代は、医療費に含まれないので注意してください。

<関連記事>:お金がないけど病院に行きたい!治療を受ける方法は?

出産一時金を活用する

妊娠4ヶ月以上の人が出産した際は、「出産一時金」として1児につき42万円の助成金が支払われます。

健康保険に加入していれば助成金をもらえますが、妊娠期間や出産した病院によって、支給額や申請場所は変わることがあります。

<外部の関連サイト>:出産育児一時金について|全国健康保険協会


自治体によっては妊娠・出産に関して、別途お祝い金が支払われる場合もあります。

例えば渋谷区では、「ハッピーマザー出産助成金」として出産一時金とは別に、1児につき最大10万円が支給されます。

<外部の関連サイト>:ハッピーマザー出産助成金|渋谷区公式サイト

妊娠・出産に関する助成金制度がないか、自分の自治体のサイトを確認してみましょう

児童扶養手当を活用する

児童扶養手当とは、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態にある児童などの養育者に支給される助成金です。

支給額は以下のように、所得と児童数に応じて変わります。

児童数 全額支給 一部支給
1人 42,910円 10,120~42,900円
2人目加算額 10,140円 5,070~10,130円
3人目以降加算額 6,080円 3,040~6,070円


ただし児童扶養手当では、所得制限が定められています。

所得が限度額を上回る場合には、手当の一部または全部が停止してしまいます。

<外部の関連サイト>:児童扶養手当|東京都福祉保健局

生活困窮者自立支援制度を活用する

生活困窮者自立支援制度とは、「家賃が払えない」「仕事が見つからない」などの状況に陥り、生活に困っている人に対して支援を行う制度です。

市町村に設けられた生活福祉課や、社会福祉協議会の相談窓口で、支援を受けたい旨を話します。


そこで支援が必要だと判断されれば、「生活福祉資金貸付制度」が利用できます。

生活福祉資金貸付制度とは、貧しい世帯を支援するために、国が低金利での融資を行う制度です。

<関連記事>:市役所でお金を借りる?生活福祉資金貸付制度とは?


民間融資よりはるかに貸付条件がいいですが、かなり貧しい世帯でないと利用できないため審査は厳しいです。

単にお金に困っているという理由では、審査に通らない可能性が高いです。

<外部の関連サイト>:生活福祉資金貸付事業の見直しの概要

貸付制度なので助成金と違い、返済義務があることに気をつけてください



一定期間で、まとまったお金を得る方法は?

以下のような方法であれば、短期間(1ヶ月程度)でまとまったお金が得られる可能性があります。

カードローンでの借入

恐らくお金を借りるとなった時に、真っ先に思い付くのがカードローンでの借入だと思います。

すぐにまとまったお金を得るには、カードローンはうってつけの手段です。


特に消費者金融ならば、無利息サービスなどを使ってお得に借入ができます。

ただし安定収入が必要だったりと、利用条件があるので注意してください。


クレジットカードのキャッシング枠で借入をする方法もありますが、審査はカードローン以上に厳しくなります。

審査に時間もかかるので、オススメはできません。

<関連記事>:消費者金融のおすすめランキング!どこがいいの?

大手消費者金融には初回30日間の無利息期間が設けられており、いくら借りても利息が無料です

家族や友人から借りる

気が引けるかもしれませんが、本当にお金に困っているなら、家族や友人に頼むのもやむを得ないでしょう。

もしお金を貸してくれる場合は、自主的に借用書を作成しておくなど、誠実な返済をする意思を示しましょう。


今後の信頼関係のためにも、決めた通りの返済を必ず守る必要があります。

<関連記事>:家族や友人からお金を借りる時に、角の立たない理由や言い訳は?

車やブランド物を売る

車やブランド物などの価値が高いものを売れば、まとまったお金に変えることができます。

それ以外の不用品についても、まとめて売れば、ある程度まとまった金額になるはずです。


最近はメルカリやヤフオクなどのフリマアプリが充実しており、気軽に出品できる環境が整っています。

ただし買い手がついても、入金まで1週間程度かかる点には注意してください。


どうしても即日でお金が必要な時は、質屋を利用するのも手です。

フリマアプリほどの高値はつかないかもしれませんが、その場で現金を受け取れます。

リサイクルショップで買い取ってもらった場合も、その場で現金が受け取れます

特殊なアルバイトにチャレンジする

無職やフリーターでないと難しい方法ですが、特殊なアルバイトをすれば、まとまったお金を得られる可能性があります。

例えば治験のバイトは、日給1~2万円とかなりの好条件です。


その他にも、リゾートバイトや工事現場、結婚式の代理出席など、待遇の良いアルバイトは数多くあります。

募集時期などは限定されますが、まとまった時間が取れる人はぜひチャレンジしてみましょう。


ただし40~50万円をためるには、1ヶ月以上かかってしまうでしょう。

<関連記事>:即金で5万円・10万円を作るために絶対知っておきたいこと



ここまで短期間でまとまったお金が必要な時に、やるべき対策を見てきました。

無駄な支出を減らした上で、紹介した対策の中からできそうなものに取り組んでみてください。


お金の準備期間に余裕がある場合には、助成金制度の活用もぜひ検討してみてください。

この記事のまとめ

  • まずは節約を心がけ、お金の準備期間に余裕があるなら自治体の助成金制度を活用する
  • 住宅ローン控除とすまい給付金を使えば、マイホームの購入負担が軽くなる
  • 高額療養費制度を使えば、上限額を超えて支払った医療費が一部帰ってくる
  • 生活困窮者自立支援制度を使えば、民間融資よりも低金利で借入できる
  • 今すぐお金が必要なら、カードローンを使ったり不用品をフリマアプリで売る

もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員で、このサイトの責任者です。難しい金融の情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!
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